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1. 所沢市議会 1999-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１１年　　３月　定例会（第１回）平成11年第１回　　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録４号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１１年３月４日（木曜日）第９日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第１３号～議案第２７号・議案第２９号～議案第４２号）　３　市長提出議案に対する質疑　４　次会の日程報告　５　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３５名　　　１番　　　藤本正人議員　　　　　　　２番　　　本橋栄三議員　　　３番　　　砂川育雄議員　　　　　　　４番　　　斎藤治正議員　　　５番　　　大久保則幸議員　　　　　　６番　　　荒川　広議員　　　７番　　　磯辺資子議員　　　　　　　８番　　　森田俊明議員　　　９番　　　小川京子議員　　　　　　１０番　　　岩城正広議員　　１１番　　　増田保夫議員　　　　　　１２番　　　山下みさ議員　　１３番　　　野澤　操議員　　　　　　１４番　　　深川　隆議員　　１５番　　　安田敏男議員　　　　　　１６番　　　平井明美議員　　１７番　　　鈴木康久議員　　　　　　１８番　　　北尾幹雄議員　　１９番　　　森生郁代議員　　　　　　２０番　　　山田幸代議員　　２１番　　　越阪部征衛議員　　　　　２２番　　　高橋大樹議員　　２３番　　　島田孝男議員　　　　　　２４番　　　中野屋仁郎議員　　２５番　　　諸星義助議員　　　　　　２６番　　　宮本敬子議員　　２７番　　　剣持義昭議員　　　　　　２８番　　　高橋広成議員　　２９番　　　当摩　実議員　　　　　　３０番　　　村田哲一議員　　３１番　　　大舘甚平議員　　　　　　３２番　　　仲村清功議員　　３３番　　　青木　茂議員　　　　　　３４番　　　菊池六郎議員　　３５番　　　新井隆一議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　斎藤　博　市長　　　　　　　　　　豊田満夫　助役　　　深田武正　助役　　　　　　　　　　市川仙松　収入役　　　肥沼邦江　企画部長　　　　　　　　並木幸雄　総務部長　　　山下正之　財政部長　　　　　　　　岩渕淑子　市民部長心得　　　甲賀　聰　保健福祉部長　　　　　　中澤貴生　環境部長　　　小峰　威　清掃部長　　　　　　　　志村勝美　経済部長心得　　　浜野明吉　道路部長　　　　　　　　木内秀行　都市計画部長　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　中心市街地　　　高橋晴夫　　　　　　　　　　　　　村上逸郎　再開発　　　　　　　　心得　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　志村　弘　下水道部長　　　　　　　斎藤　操　消防長　　　　　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　医療センター　　　内野　晃　　　　　　　　　　　　　松山雅臣　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　河野伸夫　委員　　　　　　　　　　鈴木秀昭　教育長　　　加藤恒男　教育総務部長　　　　　　山口滋樹　学校教育部長　選挙管理委員会　　　関口達男　委員長　農業委員会　　　　　　　　　会長　　　平井喜代志　　　　　　　　　職務代理者　監査委員　　　田中　淳　委員　公平委員会　　　久保木宏太郎　委員午前１０時２１分開議　出席議員　　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　１名　　　　２８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長心得保健福祉部長　　　環境部長　　　　　清掃部長　　　　　経済部長心得道路部長　　　　　都市計画部長　　　都市整備部長心得中心市街地再開発事務所長　　　　　　下水道部長　　　　消防長水道事業管理者　　　　　　　　　　　医療センター事務部長教育委員会委員　　　　　　　　　　　教育長教育総務部長　　　　　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者監査委員　　　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △開議の宣告 ○新井隆一議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１３号～議案第２７号・議案第２９号～議案第４２号） ○新井隆一議長　それでは、議案第13号から議案第27号まで及び議案第29号から議案第42号までを一括議題とし、質疑を許します。　質疑は抽選順により、順次指名いたします。　初めに、１番　藤本正人議員 ◆１番（藤本正人議員）　おはようございます。　それでは、質疑をいたします。　議案第13号、一般会計予算の説明書の方で伺っていきます。　初めに、75ページをお願いします。重度心身障害児等医療費についてですが、現在、何人この重度心身障害児に当たる人は、所沢市にいるのでしょうか伺います。　続きまして 110ページ、13委託料の保育についての実態・意向調査委託料についてですけれども、エンゼルプランの見直しということですが、前回、冊子になってまとめられたと思います。これは保育を必要とするお母さん方からの御意見をまとめたものだったと思いますが、今回はどのような方々からの意向を集められるのでしょうか。　続きまして 135ページ、19負担金補助及び交付金の廃棄物焼却施設撤去推進事業費補助金についてですが、御説明では、３事業所４施設の焼却炉を撤去するということについての予算づけだと伺いましたが、昨年の説明では、４事業所と交渉中で、４事業所と話が進んでいる最中だというふうに伺っていました。議会でもそう答弁があったと思いますが、１事業所についてはどのようになったのか、理由を含めて御説明いただきます。　続きまして 139ページ、斎場運営費の需用費の修繕料です。施設の方の修繕料ですが、21議員クラブの提言でも斎場を広げるようにというようなことがあったんですが、これは施設、式を挙げられる場所をふやすということなんでしょうか、どうでしょうか。具体的に御説明ください。　続きまして 141ページ、８節報償費の8020運動推進委員会委員報償についてですが、80歳で20本以上の歯がある方を調べて表彰するという式ですけれども、これは市独自の事業なのでしょうか。また、声としてですね、昨年は市民医療センターへ行って調べなくちゃいけなかったので、80歳以上の方がなかなか所沢市全域から検査に行きにくいと。もしも80歳以上の方みんなを対象としているのならば、近くの歯医者さんに行って調べられるようにしてもらえないものかなんていう声があったわけですけれども、この辺について、今年度はどのように実施されるのか、また、その理由を御説明ください。　続きまして 151ページ、廃棄物処理施設整備費の15節工事請負費、西部清掃事業所焼却施設改造工事についてですが、設計はこれからなされるということは伺いました。とすると、前に、一般質問で伺ったんですが、そこで作業されている方々が、ここに柱があった方が作業しやすいとか、ここに柱があると危険であるとか、そのような意見があるので、そういうようなのも十分含めた上で、コンサルタントの人と相談して設計、具体的な部分に入ってほしいというような声もあるわけなんですけれども、これは反映されるのかどうか伺います。　続きまして、次の 152ページ、東部クリーンセンター建設費の８節報償費、炉形式検討会議委員謝礼についてですが、炉を再評価するということですが、どのような方々が委員になるのでしょうか。今まで専門家等が入っていたと思うんですが、どのような方々が予定されているのでしょうか。　続きまして、 158ページの19節負担金補助及び交付金の76メーデー補助金ですが、これも前に質疑したこととつながりがあるわけですけれども、メーデーというのは労働者の祭典だというお答えがあったんですが、そのなされる内容と構成員が市の職員であり、しかも、市が進めている、市の職員でありますから市が行おうとしている方向をみんな同じように向いていくのが、そして、市政をより効率的に進展させるというのが公務員の役目だと思うんですけれども、逆に足を引っ張るような発言等がメーデーでよくなされているんですね。この辺についての、補助金を出すのですから、その辺についての注意というんですかね、補助金を出すなりの市の見解等を、メーデーをされる中心になる方々に伝えてあるのかどうか、また、伝える気はあるのか伺います。　続きまして 198ページに飛びます。土地区画整理事務費の13節委託料、新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料ですが、商店の採算性等も併せて広場を拡張するとか、そのシミュレーションをするということですけれども、今まで２年間 200万円ほどずつ予算が充てられてきましたが、今回は大きく 1,000万円台の予算が充てられました。今までの調査と今回の調査のつながりというんですか、整合性と、あと、これに参加される団体、委託ですから全くのコンサルタントに委託するのか、手法等を伺います。　続きまして 225ページ、教育指導費の報償費の課外活動指導者報償についてですが、現在、その課外活動における市の単独の報償だと思いますが、現在はどのような金額で支給されているのか、来年度からどのようになるのか伺います。　続いて、同じくコードナンバー35部活動外部指導員報償 600万円ですけれども、御説明によると、外部の指導員を１校３人くらい、とにかく社会人外部指導員に入っていただいて、部活動の援助をしてもらうということでした。今までも、外部の方が入るというと責任はどうなるのか、事故が起きたときどうなるのか等の論議もありましたし、教師はどこまで頑張るべきなのか等の論議もあったと思うんです。学校の教員は、このことについてどのような見解を持っているのでしょうか。把握されて、この割り当てが来たんだと思いますので、どのような状況によってこれが予算づけられたのか、企画されたのか。また、学校の教員はどのようなことを考えているのか等、詳しく説明いただきたいと思います。　続きまして 239ページ、これはちょっとここで伺うべき問題じゃないかもしれませんが、予算の中ではここに入ってきますので、14節使用料及び賃借料の31教育用コンピュータ等借料、残りの中学校８校分に新しいコンピュータが導入されるということでした。昨年度、古いコンピュータ、要らなくなるコンピュータを自治会館等で使用したい人、リサイクルとして、使いたい人について申し出てもらってリサイクルしてもらった経緯がありますが、今年度もそのようにこの古い方のコンピュータはされるのかどうか伺います。　続きまして、済みませんが 101ページに戻っていただきたいんですが、 101ページの民生費のうちの社会福祉費の諸費、71埼玉土建国保組合・埼玉建設国保組合補助金ですが、前も伺ったと思います。決算特別委員会でも質疑させていただいたと思いますが、なぜここにだけ補助金を与えるんでしょうか。行政改革の実施計画の中では、その補助金の見直しというのもうたわれていると思うのですが、この理由づけをしっかりしておかないと、これだってやっぱりこれからオンブズマンという人が入ってきますので、なぜだということを言わなくちゃいけないと思います。これはなぜ、この埼玉土建・埼玉建設国保組合にだけ補助金を出しているのでしょうか、その経緯について。決算の中では、よそのところでもやっているからというお答えだったんですね。それじゃ納得しないんだと思うんです。じゃあ、うちもやってくれというところがいっぱい出てくると思いますので。もう少し詳しく伺いたいと思います。　続きまして、申しわけありませんが、また教育費の方に戻ります。 249ページ、これもちょっと条例にも関わってきますが、こちらの方で伺います。生涯学習センター費ですけれども、来年度は建物等をそのまま使っていくというようなお話でした。そして、青年の家を生涯学習センターの拠点として、公民館の上に位置づけるという説明だったと思うんですけれども、その他、この生涯学習センターとしての位置づけにあたっては、いろんな生涯学習の形態等あると思います。さらに、展望というんですか、どのようなことを後々展開されるおつもりなのか。きっと大きな、こういうふうに生涯学習センターを活用していきたいというような見通し等を持っていらっしゃると思いますので伺います。　次に 269ページ、19節負担金補助及び交付金の47所沢シティマラソン大会実行委員会交付金ですが、第10回記念大会で、盛大に行いたいということでしたが、多くの方々から、10㎞ではなくて20㎞のハーフマラソンの形がとれないかというような要望がずっと出ていますが、この辺について検討されたのか、また、20㎞にされるのかどうか伺います。　続きまして 275ページ、11節需用費の15パン包装代です。パン包装というのは、食パンやコッペパンなんかを包装するビニールの袋のことを言うんだと思うんですが、その昔はそんなものはなかったですし、なぜこれだけ別で、包装代ということで位置づけなければいけないのでしょうか。同じことならば、うどん包装代というのも、うどんもありますし、そばもありますので、入ってもいいかとも思いますし、何でパンだけ包装代として計上されているのか。私は要らないと思って伺っているわけですけれども、その辺の説明を市民にできるように御説明いただければと思います。　次に、条例に行きます。「議案第26号所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例について」です。　１つとして、非常に評価するものでありますけれども、ここで屋外燃焼を基本的に全面禁止とうたわれています。前にこれも質疑しましたが、屋外燃焼を完全に条例によって禁止した場合に、例えば、庭のないうちは、それで何の問題もないと思うんですけれども、庭があるうち、あと、家で小さなお店を営んでいるうちなんかは、やっぱり小さな紙くずとか出てきますし、また、大工さんなんかでは木っ端くずなんかも出てくるわけです。物によっては、そこで燃やしても別にダイオキシンは出ないというものが、明らかに出るはずがないというものがたくさんあると思うんですが、それをも含めての禁止ということで解釈してしまってよろしいのでしょうか。　また、市民の声を聞いたのかと、この間はダイオキシン対策特別委員長に伺ったわけですけれども、そのときは、いや、そういう検討はしていないということでした。執行部の方に伺いますが、成文化するまでに、市民の声はどのように把握されているのでしょうか。私には、逆にその小さなお店を営んでるところから、庭で簡単に燃やしていたものが、これからは事業系一般廃棄物として有料で業者に頼むしかなくなってしまう、非常に困ったことだ、ダイオキシンは出ないはずなんだけれども、何とかならないのかという声も上がっております。　また、産業廃棄物でいえば受け取りですか、値段がどんどん今上がっているというふうにも聞いております。果たしてヨーロッパのように全面禁止とまでうたうよりは、むしろ、いいものと悪いものをきっちり区別できるように、目指しましょうという方向もあるかと思うんですが、どのようなお考えで最終的にこのように決定されたのか伺います。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　お答えいたします。　まず、第１点目の75ページの重度心身障害児等の関係でございますけれども、身体障害者、知的障害者合わせまして 3,597人でございます。　次に、 110ページのコードナンバー51のエンゼルプランの見直しの関係でございますけれども、今回はどのような方から意見を聞くかというようなことでございますが、今回お願いいたしましたのは、実態調査の経費をお願いしたものでございまして、前回はエンゼルプランの策定委員会を設けまして、その中で、そのメンバーといたしますと、知識経験者あるいは住民代表の方、あるいは市議会議員等々の方から御意見をいただいたところでございます。今年度調査して12年度からの見直しをするわけでございますけれども、前回と同じような方向で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、 141ページのコードナンバー32の8020運動の関係でございますが、市独自の事業でございます。それから、今年度の実施の関係でございますけれども、前年度と同様、保健センターでの実施を予定しております。　その理由といたしまして、この歯科検診は、現在、歯科医師会の地域保健福祉部会の先生方が、ＷＨＯの測定基準に従いまして歯周疾患の状況や口腔内の状態を検診しております。この新しい測定基準が、歯科医師会の会員全員に現在のところ周知徹底されていないというふうに聞いております。技術的に統一した検診が難しいというようなことから、この歯科医師会の地域保健福祉部会の先生方にお願いをしているということで、検診会場も保健センターの１カ所という形になろうかと思います。　そこまでの交通の便の関係でございますけれども、10年度は、ところバスの東西路線の運行がはじまったわけでございますけれども、11年度は南北路線もできるというようなことで、足の確保も昨年以上に確保されるということもございます。それから、昨年につきましては、特別に所沢駅と航空公園駅に送迎車を配車したというようなこともございます。そういったことで、今年度も保健センターで実施したいというふうに考えております。　それから、 101ページの諸費の埼玉土建と埼玉建設国保への補助金の交付理由でしょうか、これにつきましては、この両組合につきましては、各種健康診断の実施、保健予防、健康増進のための学習会、あるいは健康づくりの事業等々を行っておるわけでございますけれども、その基盤が弱いというようなこともございまして､いずれにいたしましても､市民の健康増進というような観点から補助が実施されてきたというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをいたします。　まず、１点目の 135ページの廃棄物焼却施設撤去推進事業費補助金につきましてでございますが、御質疑は、当初４施設と発表されたものが３施設になった理由は何かということでございますが、当事業所につきましては、発表のとおり撤去を対象として交渉をしてきたわけでございますけれども、11月18日に、その事業所についての通報がございまして消防署、警察等が立ち入りをして消火を進めるような事態があったことと、その後、11月19日に、市としてはそれを記者発表、撤去を進めているという旨の記者発表をさせていただいたわけです。その内容が意に沿わなかったというような、例えば、ほうっておいてもつぶれた事業所じゃないかというような報道も中にはあったわけです。それにつきまして、意に沿わないということで、一応連絡を11月24日にいただきました。　その後におきましても、市といたしましては事業者の説明に努めたわけでございますけれども、12月７日に、一応11月末をもって焼却を中止することについては、白紙に戻してくれというような連絡をいただいたところでございます。　次に、条例についての御質疑でございますが、１点目といたしまして、紙くずですとか木っ端ですとかを含めて禁止として解釈していいのかという御質疑だと思いますけれども、第14条で、屋外燃焼行為を原則として禁止するというふうに定めておるわけでございます。しかしながら、規則におきまして、適用除外ということで一応７項目につきまして適用除外項目を設けております。これらの中にそれが含まれるのかどうかということになろうかと思います。　それから、この適用除外につきましてですけれども、原則といたしましては、処分ですとか、それから処理を目的とした燃焼は原則として禁止となります。ですから、何かの目的をもって、処分以外の目的をもって焼却するものについては、適用除外を含むというような考え方をもって作成をさせていただいております。　それから、市民の声をどのように把握しているのかということでございますが、要望書等の内容を申し上げますと、従来は量ですとか質によって分けていたわけですが、市民にとってみると、何を燃しているのか、どのくらい燃しているということがなかなかわからないというような意見が多かったものですから、一応原則としてはそのように条例化をさせていただいたということでございます。　それから、３点目でございますが、よいもの、悪いもので分けるというような考えで決めたのかどうかというようなお話でございますが、これは先ほどの１点目と同じように、原則として処理・処分を目的としたものについては、禁止するという方向で適用除外を設けております。　以上です。 ○新井隆一議長　岩渕市民部長心得 ◎岩渕市民部長心得　お答え申し上げます。　 139ページ、斎場運営費の需用費のうち、コードナンバー06修繕料の施設 2,600万円の内容についてでございますが、これは火葬炉の設備の補修修繕ということでございまして、主な修繕といたしましては、れんがの積み替え工事であるとか、炉内の台車の新規取り替え修繕、バーナーの取り替え、それから、電気集じん機の新規取り替え等でございます。　御質疑のうちの、斎場式場の増設についてではないかということなんですが、これは非常に御要望が多いところでありますが、来年度早々に関係課と庁内検討委員会を設けまして検討し、早期に増設に向けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　小峰清掃部長 ◎小峰清掃部長　お答えいたします。　まず、 151ページの西部清掃事業所焼却施設改造工事監理委託料について、設計監理を進める過程の中で、職員の意見なり反映できるようになっているかと、このような御質疑かと思いますけれども、私ども既に発注の後に一、二回内部で検討会議をやりまして、特に現場の職員をということで、東部清掃事業所の職員もまじえまして打ち合わせを行っております。大変貴重な意見もいただいておりますので、そういう意見が即座にそうした監理の面にも反映していくのかなと、このように期待しております。　次に、 152ページの炉形式検討会議の御質疑でございますけれども、評価その他含めてどのように委員さんを入れていくのかという御質疑かと思いますが、当検討会議では、広く市民を代表する方々、また、専門家、そうした方々の御意見を尊重して評価していきたいということで会議を進めてまいる考えですけれども、メンバーというんでしょうか、構成員としては、市民を代表する方として、議員さん、それから地区市民代表、団体市民代表、専門家、炉の専門家とか大気の専門家、そうした方々、さらに、公募による市民の方々から構成したいと、このような考え方でおります。　以上でございます。 ○新井隆一議長　志村経済部長心得 ◎志村経済部長心得　お答えいたします。　 158ページの19節負担金補助及び交付金のメーデーの補助金の関係でございますが、御質疑としては、補助する側の見解ということですけれども、メーデーそのものにつきましては、勤労者相互の連携を密にし、勤労者の福利厚生の向上、それから、市民との連携・交流による地域社会への積極的な参加を目指した勤労者の重要な祭典の１つであると考えております。いろいろ諸問題があるというようなお話でございましたので、その辺については検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　お答えいたします。　 198ページの13節委託料、新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料についてですが、１点目の、調査の経過と整合性についての御質疑ですが、平成９年度と平成10年度、２カ年行っておりますけれども、平成９年度につきましては、ちょうど住宅・都市整備公団の建て替えの話がありまして、それらの建て替えと連動して、駅前広場や駐輪場の問題、あるいは周辺商業地の活性化との連動により、公共施設の問題とかまちづくり等を一体化させた新所沢駅西口周辺の市街地の再編整備の方向性等を調査してございまして、10年度につきましては、さらにそれを一歩進めまして、改善が必要とされている公共施設、駅前広場や道路、アクセス道路、駐輪場の関係も含めまして整備のあり方について調査を実施しているものでございます。　11年度につきましては、議案説明の中で御説明申し上げましたように、モデルを作成して、それをもとに商業活力の周辺への波及効果とか、そういったものも含めた調査をしていきたいというふうに考えております。11年度につきましては、ちょうど国の補助金もつきましたので、かなり密度を深めた調査もできるのではないかというふうに考えております。　それと、調査の手法という御質疑を２番目にいただいておりますが、調査するには通常、有識者というんでしょうか、知識の深い大学の先生とか、あるいは警察とか、要するに専門家ですね、そういった方々に委員会をつくってもらって行う方法と、単独にコンサルタントだけに委託する場合と２つの方法があろうかと思うんですけれども、今回は後者の方の単独にいずれかのコンサルタントに委託していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　教育指導等に関するお答えで、若干順が不動になりますが、お許しをいただきたいと思います。　まず、 225ページのコードナンバー31の課外活動指導者報償の平成10年現在の執行状況等という御質疑でございますが、運動部につきましては月額 2,400円、文化部につきましては月額 1,700円で執行をいたしております。　なお、11年度はどのようにという御質疑でございますが、その下のコードナンバー35の部活動外部指導員報償等の予算がお認めいただければ、これらと併せて中学校長会と協議をして執行の方法を決めてまいりたいと考えております。　それから、35番の部活動外部指導員を企画した理由及び教員の見解という御質疑でございますが、教員の見解と申しますよりは、学校の状況を申し上げますと、職員の減少、それから異動等によりまして、担当者を年度当初に校長が分掌するわけでございますが、大変専門的な担当者が少なくなって、偏りがあったりして困っている状況にございます。特に生徒のニーズに多様化が見られまして、それらにこたえきれないのが現状でございます。そういったことで外部指導員を企画したわけでございます。　続きまして 275ページのパンの包装に関する御質疑でございますが、理由は、パンにつきましては学校給食用パンの製造工場で一括して大量に製造しておりまして、配膳時の衛生管理のために１人分を包装するということでございます。　以上でございます。
   ○新井隆一議長　加藤教育総務部長 ◎加藤教育総務部長　お答えいたします。　 239ページ、14節使用料及び賃借料のうち、中学校８校への新しいコンピュータ入替えに伴う、現在使用中の機器の処分についての御質疑でございますが、昨年、７校分につきましては御質疑のとおり、希望する自治会等への移管を実施いたしました。大変喜ばれた面もございますので、今回も実施を前提に検討していきたいと思います。　次に、 269ページのシティマラソンに関しての御質疑にお答えいたします。20㎞の復活並びにハーフマラソンの実施を望む多くの声があることは承知しておりますが、実施できない最大の理由は、交通規制の問題でございます。現在、準備会も発足いたしましたので、この問題も検討に加えるように申し入れていきたいと考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　 249ページの生涯学習センター費に関わることで、展望はということでございますが、一言で言いまして、古い革袋に新しい酒をと、これをやがては新しい革袋に新しい酒をと、これが私の展望でございます。　実はあそこの敷地は約 7,000平米ございまして、それを今、青年の家として使っているわけですが、所沢市といたしますと、これを無償譲与していただくということで、青年の家を移管していただいたという認識には立っておりません。したがいまして、所沢らしいそういった学習の場をそこにつくり上げていくということで、生涯学習の計画等の中で、生涯学習をすすめる所沢市民会議と行政の方にある推進本部で、そうした市民のニーズにこたえられるように、市民とともにそうした生涯学習の場をつくり上げていくということが大切かなというふうに考えております。　したがいまして、いろいろなことを夢見ておりますけれども、いずれにいたしましても、市民の方々の活力ですとか、あるいは個性や創造性、そうしたものを十分にくみ上げて、所沢らしい、ほかにないような、そういった施設に育て上げていければいいなというのが、私の展望でございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　ここで、保健福祉部長から補足答弁の申し出がありますので、これを許します。　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　大変失礼いたしました。答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。　 101ページの諸費の関係の質疑の中で、補助に至った経緯ということでございますけれども、これにつきましては、昭和48年に組合が設立され、昭和49年に市長会でその援助を決定したところでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　１番　藤本正人議員 ◆１番（藤本正人議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質疑をさせていただきます。　では、先に、ダイオキシンに関する条例から伺います。　お答えの中に、14条で原則禁止はしているけれども、適用除外もあるので、結局は、処理・処分を目的としているものはだめだよというようなお答えだったわけですけれども、そうすると、学校行事とかは書いてあるとおりよいと、あと、まだ薪でおふろを沸かしているうちも所沢市にはありますので、そこもオーケーということなんですが、私が伺った、ある程度の紙、お店で出てくる紙ですね。簡単な紙等は、やっぱりこれは処分だと思うんですよね。お店で出てこなくても、紙は全部行事でない限り処分になってしまうと思うんです。　果たして、その辺のところを全部禁止して、しかも小型焼却炉は原則やめということは、物があると言われてしまいますから、では、物がなくて燃やそうと。すなわち、物があってもなくても、小型の中の30㎏未満なんかになっちゃうと、もうほとんどあってもなくても同じだとは思いますが、結局みんなたき火、焼却炉は取っちゃうけれども、たき火はするかもしれない。しかも、そのたき火で結局は処分になる、ほとんどの場合は処分になっちゃうと思うんですね、目的として。これはやっぱり本当に禁止してしまって大丈夫なのかと、私はすごく心配なんですね。そうすると、その代償行為というのを用意しておかなくちゃいけないと思うんですけれども、この辺も含めてお考えになってのものなのかどうかをちょっと伺います。　続きまして 101ページ、埼玉土建と埼玉建設国保組合への補助は、昭和48年に組合ができて、すぐ49年に市長会でやっているということでした。あと、最初のお答えの中に、基盤が弱いからという理由がありました。土建は基盤が弱いんでして、だから公共事業で土建にお金がいくんですよね。もう今批判を受けているわけです、そういうのは。福祉にいくべきじゃないかなんてね、公共投資は全部。何だ、昔のその末端までお金をおろすという考え方と同じじゃないかなと思ったわけですが、土建が基盤が弱いからというのは理由にならないんじゃないでしょうか。それよりも、公平性というのを考えたときに、たとえ49年に市長会で決まったとしても、もう１回考え直す時期が来たんじゃないかなと思っています。考え直すことはできるのか、もう１つ、市長会で決まったということは、全国のすべての市でこのようなことが行われているのか、２点伺います。　続いて 110ページ、保育についての実態・意向調査委託料についてです。お答えでは、エンゼルプラン全体の策定委員会に任せて云々ということだったんですけれども、私が伺ったのは、これは多分、この実態・意向調査というのは冊子にアンケートのあれだと思うんですよね。これをもう一度されるんだと思うんです。その対象が、前は現役のお母さんだったと思うんです。それで、対象は現役のお母さんだけなのかということを伺ってます。裏にですね、私は現役を終えたお母さんの声とか小児科の声等のアンケートが必要だと思っているので、その辺検討方できるのかどうかも含めて伺います。　続いて、 141ページの8020運動についてです。お答えの中にこういうことがありました。保健センターでやらざるを得ないというのは、調べ方がちょっと難しいと。南北路線のところバスもでき上がったのでということを伺ったわけですけれども、では、ちょっと伺いたいんですが、市独自のものならば、その基準を少し変えていけば何とかなるんじゃないかとも思いますし、また、実際、保健センターまで行こうという人自体が、少なくなっちゃうような気もするんですね。昨年度の参加者は何人だったのでしょうか伺います。　続きまして 152ページ、炉形式検討会議委員謝礼についてですけれども、お答えには、地域の市民や団体代表や議員代表、公募等の方々に検討していただくということでした。公募の方も入れてというので、みんなで決めてですね、参考にするということなんでしょうか、それとも、それをもって決定ということになるんでしょうか。　一度決まったものをもう一度検討するということは、よくよくのことだと思いますし、ある意味では、かわることが可能性が高くなければ、こんなことは普通しないと思うんですね。参考にするということで私は押さえた方がいいと思ってますが、というのは、みんなで考えられるものなのかどうか、そういう科学的なものがですね。どのような位置づけにされているのか伺います。　続きまして、 198ページの新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料についてですが、そうすると、自転車駐輪場、新しくできましたが、その検討等もまたここに含まれていくのかどうか。また、コンサルタントに委託して、そっちを中心にやっていくよというお答えでしたが、地域に時々フィードバックする余地はあるのかどうか伺います。　続きまして 225ページ、もう一度コードナンバー31の課外活動指導者報償なんですけれども、35番の部活動外部指導員報償と併せてというお答えでした。31番は教員に対してで、35番は外部の方に対してのものなんですが、併せて検討というお答えでしたが、教員に対しての指導者報償は、どのように平成11年度お考えなのか伺います。　また、35番の外部の方を部活動等にお願いするということについてのお答えで、理由が、確かに学校の先生で部活をやる人が少なくなってしまって、高齢化ですけれども、あと、廃部してしまったりする。それで、生徒は続けたいのにというニーズがあるのでというお答えでしたが、私が伺いたいのは、教員の仕事の中に、部活動って特別活動ですから枠外のものなんですよね。それでもやってきたという自負があると思うんですけれども、そういう先生が、果たして外の人にお願いしていくという一つの方向性が明らかにされることについて、どのような意見を言われたのかということを私は伺いたいんです。　教員の本来の仕事とは枠外ですから、ある意味では、これから全員外部の方々に専門的にやっていただくということもあります。部活動を教育として見るのか、それともスポーツ、技術を教えるものとして見るのかによっても変わってくると思うんですが、現場の学校教員はこれに対してどのような意見を実際言ったのかということを伺います。　続きまして、生涯学習センターについては、これ以上伺いますと一般質問になりそうな気がするので、期待しておりますので、よろしくお願いします。　 275ページ、11節需用費のコードナンバー15パン包装代について、衛生面からパンは包装が必要なのだというお答えでしたが、私がわからないのは、では、うどんは何で入ってないのかということです。あと、その昔は、私が子供のころは、そんな包装なんていうものはなかったと思うんですね。また、容器包装リサイクル法のところを厳密に見ていけば、このパン包装も包装ですよね。あえてパン包装代ということで計上する理由が、まだ納得できないんですが、もう一度伺いますので、よろしくお願いします。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えいたします。　まず条例についてでございますが、御質疑は、小さな店などから出る紙くず等は禁止としてもいいのかという御質疑だと思いますけれども、現状におきましては不適切ということになります。事業系ということで、別途出していただくことになろうかと思います。処理を目的としたもので、可としておりますのは、落ち葉たきを特別にしております。　以上です。 ○新井隆一議長　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　初めに 101ページの諸費の関係でございますけれども、このことにつきましては、この組合に加入されている市民の方の健康増進というような観点もございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。また、これが全国的かというようなことでございますが、全国的にはちょっと私ども把握しておりませんけれども、県内の市はすべて補助を行っているということになろうかと思います。　それから、保育の実態調査の関係でございますけれども、対象につきましては、市内在住の未就学児のいる世帯を対象にしたいということでございます。　それから、 141ページの8020運動の関係でございますけれども、前年の参加者につきましては82名でございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　小峰清掃部長 ◎小峰清掃部長　お答えいたします。　炉形式検討会議のことですけれども、私どもの方は、これまでも内部の建設検討委員会等で長いこと議論しまして進めてきた経過がございます。しかし、最近の状況も少し、若干まだまだ認識するところもあるのかなということで、市民の方々からの意見が出ておりますので、そうしたことを踏まえて再評価したいということでございます。したがって、そういう市民の方々から出された貴重な御意見は、御意見として我々としては参考にしてまいる形になるかと、このように理解しております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　お答えいたします。　この調査の中で自転車駐車場のことも検討されるのかという１点目の御質疑につきましては、その事業の採算性の中で当然検討していくということで、駅前広場がいいのか、あるいは施設建築物の中がいいのかということも含めて検討されるというふうに考えていただいてよろしいかと思います。　それと、地域にフィードバックするのかという御質疑をいただいておりますが、施行区域もまだ最終的には絞り込んでおりません。今後、調査の中で想定される権利者の方々と、その事業についての説明とか、その施行意欲とかですね、中まで入ってくれるとか、そういった意味での、キャッチボールはしていきたいというふうには考えております。 ○新井隆一議長　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　まず、 225ページの課外活動指導者の平成11年度の執行についての御質疑ですが、先ほども申し上げましたように、執行をどうやっていくかにつきましては、中学校長会と協議して決めてまいりたいと思います。　それから、コードナンバー35の部活動外部指導員に関する教員の声についての御質疑でございますが、平成９年、10年と２年間、部活動改善協議会を設置いたしまして、学校関係者やＰＴＡの代表、あるいは体育連盟等の方から御意見を伺いました。教員の声の中には、外部からの指導を現段階では要らないのではないかという声も一部にはございました。また、この改善協議会では、もう現実に教員の状況と生徒のニーズを考えたときには何らかの形で外部の、教員だけで手当てをしていくというのはもう無理があるという御意見もございました。したがって、現状としては部活を担当させる時点で担当者がいないで困っている、専門的な指導ができる者が少ないというような状況で、この35番の予算をお認めいただくようお願いしたわけでございます。　教育の一環かスポーツかという御質疑でございますが、これも分かれております。ただ、基本的には教育の一環ととらえている教員が多いようでございます。　それから、 275ページのパンの包装についてでございますが、うどんにつきましては製造・発送の段階でもう包装されてまいりますので、その必要はないということになります。　なお、パンについては、配膳のときに子供が関わって一人ひとりの机に配膳していくわけでございますので、その際の衛生管理ということから、包装について予算化して衛生管理を徹底しているところでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　１番　藤本正人議員 ◆１番（藤本正人議員）　ありがとうございました。　それでは 101ページ、そのような理由で補助が出ているのならば、ほかに希望すれば補助かできるのか伺います。　もう１つ、 110ページ、現役の、要は今、保育を必要としているお母さん方にのみの調査と考えているというお答えでしたが、これはもう少し、今、いろんな子供と親の関係とか、それがいつどこで問題が出てくるのかとか、いろんな今考えどきに来ているということをみんながわかり始めているときだと思いますので、その辺のところを声としてやっぱり反映させるためには、今必要としている、すなわちニーズ、プラスのニーズだけの、もう見え見えの人たちだけでは、ちゃんとした意向が反映されないんじゃないかと。それはそれで、エンゼルプラントータルで、もっと広く意見を聴取すべきではないかと思うんですが、検討されるんでしょうか伺います。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　お答えいたします。　補助金の関係で、現実的には、通常は共済組合とか、あるいは国民健康保険とか、それぞれに組合があると思いますけれども、これにつきましては土建の方あるいは建設の方が、そういう組合の中に入れずに、こういった組合をつくっているかと思います。これにつきましては、やはり全体での基盤が、この両組合員合わせましても 9,000名程度の組合員数というようなこともございます。ただ、すべて補助金の申請が上がればできるということでもございませんので、そこら辺の、あくまでも一般市民の健康増進に必要だというような観点等から補助を行っているということでございますので、そういったことでひとつ御理解をいただければありがたいというふうに思います。　それから、２点目の実態調査の関係でございますけれども、前回は未就学児のいる世帯というような形の中で調査をさせていただいたわけでして、今回もそのようなことで考えておったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、範囲の拡大の関係につきましては、またどのような形ができるか、さらに検討を進めてまいりたいと思います。 ○新井隆一議長　次に、27番　剣持義昭議員 ◆２７番（剣持義昭議員）　それでは、私は平成11年度一般会計歳出予算説明書と議案第14号「平成11年度所沢市競輪特別会計予算」、それから、議案第26号「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例制定について」、これらについて質疑をさせていただきます。　まず、一般会計歳出予算説明書の 158ページ、労働費の21節貸付金、コードナンバー33所沢市失業者就職活動資金貸付預託金、これについて伺うわけですが、２日に総務庁が、１月の完全失業率 4.4％と、それから、昨年11月、12月に並び、1953年の調査開始以来、３カ月連続で最悪となったと、こういうふうに報道されたわけですが、この失業者就職活動資金貸付金ですね、こういうふうに見ると、前年比で 390万 1,000円減になっているわけです。こういうときになぜ減らすのか、この点についてお伺いをいたします。　次に、 165ページの農業費、19節負担金補助及び交付金、このコードナンバー87の有機100 倍彩の国農業推進事業費補助金、これについて伺いますけれども、資料によると、都市と農業の混在化の中で、環境問題を絡めた農業生産を推進する生分解性マルチと剪定枝のチップでつくる肥料の使用の研究ということで、これについて３年の事業期間として実施されると、こういうことですが、研究後、どのように農家に対して支援されていくのか、この点がわかりませんので、この点についてお伺いをいたします。　次に、 171ページの商工費、19節負担金補助及び交付金、ここのコードナンバー72です。中小企業借入資金利子補給金、これについて伺いますが、これは市が１年間支払った、利子額の30％以内を補助していたわけですが、現在の深刻な不況の中で、中小企業の営業を守るという点で40％に引き上げると、こういう点だろうと思うんですが、そのように理解していいのかどうなのか、お伺いをいたします。　次に、 230ページの教育総務費、19節負担金補助及び交付金、ここのところでコードナンバー74魅力ある幼稚園づくり研究費補助金。これについて伺うわけですが、この補助金は魅力ある幼稚園づくりのために研究するということですが、現在21園あるわけです。それで、それぞれの園がどのような研究をされるのか、この点について、お伺いをしたいと思います。　次に 234ページと、それから、関連しますので一括してお伺いしますが、 241ページの関連でお伺いします。 234ページの小学校費、15節工事請負費、01施設改修工事、これと 241ページの中学校費、15節工事請負費、01施設改修工事、これについて関連してお伺いします。　この工事ですが、昨年と比較して、小学校の場合で言うと 8,000万円の減になっています。また、中学校で言うならば 5,000万円の減と、こういうふうになっているわけですけれども、小学校と中学校からの施設の改修に対する要望が、各学校からたくさん来ていると思うんです。そういう点から見ますと、将来を担う児童・生徒、この教育環境を整備するという点は非常に重要なわけだと、こういうふうに考えるわけです。そういうふうに考えますと、なぜこういう学校施設を改修するための費用が減額されるのか、この点がどうもはっきりしないと思うんです。　各小学校や中学校からたくさんの要望が来ていると思うんです。そういう要望を満たして、そして児童・生徒の教育環境を整備すると、これは重要な役割を果たすと思うんですが、どのように考えているのか。そして、ここに計上されている金額は、今年度どこの施設を改修しようとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。　次に 250ページ、文化振興費です。８節報償費、コードナンバー02謝礼です。博物館の建設に向けて基本構想をつくるという説明があったかと思いますが、博物館をつくるかどうか、どのような検討がされてきたのか。つくるか、あるいはつくらないのか、こういう点もあったんだろうと思いますが、どのような検討がされてきたのか、この点についてお伺いします。　これが一般会計であります。　次に、議案第14号「平成11年度所沢市競輪特別会計予算」について、質疑をさせていただきます。　この議案で、１つは、競輪特別会計の歳入歳出で前年度比で 5.6％の減と、こういうことで説明がありました。ところが、日本自転車振興会交付金、これは何と１億 3,647万 4,000円、また、関東自転車競技会交付金、これも 7,068万円、こういうふうに計上されているわけです。そういう点から、この点について伺いますが、この基準があると思うんですね、いろんな定額部分。要するに、利益が上がらなくても、こういうふうに定額で納入しなさいと。この基準についてお示し願いたいと思います。　それから２つ目に、日本自転車振興会、これは財産の概要は官報で公表すると、こういうふうになっていると思うんですが、所沢市の上納したお金がどのように使われているのか、これがわからないわけです。ですから、決算書は一切報告されていないということですが、こういうことではですね、また、どういう事業内容か、この点もきちんとですね、決算書や事業内容、これを市としてどうされているのか。全然わからないでお金だけ納入すると、こういうことがあってはならないだろうというふうに考えますが、この点についてどのような対応をされているのか。　それからもう１つ、関東自転車競技会、これは決算書を公表しているのかどうか、また、事業内容はどんな内容になっているのか、この点についてお伺いします。　最後に、市への繰入金、これが平成８年度が 4,000万円、９年度が 3,500万円、それから、10年度は当初予算で 1,000万円計上したわけです。それで、今年度も 1,000万円を計上していると、こういう状況だと思うんです。これを単年度で見た場合、平成10年度と今年度、単年度で見た場合どういう状況になるのか。平成９年度では 1,800万円の赤というふうになってますけれども、９年度と10年度の見込み、単年度で見たらどのくらいの状況になるのか、この点をお示しいただきたいと思うわけです。　次に、議案第26号「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例制定について」を伺います。　１つは、条例の第３条について伺います。第３条で「規制基準は、指定届出施設において発生するばい煙等について、規則で定める」と、こういうふうにあります。それで、この「規則で定める」ということなんですが、関係資料の未定稿の条例施行規則第５条でこういうふうになってます。規制基準ということで、条例第３条第１項の規則で定める規制基準は、別表第２に掲げるとおりとする。これもまた別表になっちゃうんですよね、規制基準は。条例の中に明確にならないで、また施行規則の中でも別表扱いと、こういうふうになるわけです。ですから、この点については、規制基準というのは条例に明確にする必要があるだろう、こういうふうに考えるわけですが、なぜ条例に位置づけないで、明確にしないで、また、この規制基準も議会の議決に付さないで、どうしてこういう別表扱いにするのか、この点が理解できない点です。この点が１つです。　次に、条例のばい煙濃度の測定の第13条です。「ばい煙排出者で規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該指定届出施設に係るばい煙濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない」、こういうふうになっているわけです。それで、これは当該届出事業者がばい煙を測定すると、こういうことだろうと思うんです、この規則によると。そうすると、ばい煙濃度の測定、これについては、この当該指定届出業者、これが測定するということでなくて、きちんと行政が責任を持つと。なぜ行政が、このばい煙の測定に責任を持たないのか、これは行政がきちんと持たなければ事業者がどんな測定をしようと、記録しておこうと、これはタッチできない。こういうふうに考えるわけですが、この点についてお伺いします。　それから、３点目に環境審議会への諮問の点です。第16条、「市長は、次に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ所沢市環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする」と、それで、１として、第２条第２項に規定する指定届出施設、それから、２として第３条に規定する規制基準、こういうふうに、２で第３条に規定する規制基準、これも環境審議会に審議してもらうと、こういうことになるんだろうと思うんですが、この条例によるとですね。そうすると、この施行規則の第５条、それの別表に掲げると。これについても、ここで条例が議決されたら環境審議会に改めて、この規制基準を審議してもらう、こういうことにこの条例は位置づけているんだろうというふうに考えるんですが、条例を見る限りそういうふうになるんだろうと思いますが、この点について、明確にお答えをいただきたいと思います。　以上です。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新井隆一議長　27番議員の質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。午前１１時５１分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時４分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長心得保健福祉部長　　　環境部長　　　　　清掃部長　　　　　経済部長心得道路部長　　　　　都市計画部長　　　都市整備部長心得中心市街地再開発事務所長　　　　　　下水道部長　　　　消防長水道事業管理者　　　　　　　　　　　医療センター事務部長教育委員会委員　　　　　　　　　　　教育長教育総務部長　　　　　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者監査委員　　　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △再開の宣告 ○新井隆一議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○新井隆一議長　市長提出議案に対する質疑を続けます。　それでは、27番　剣持義昭議員の質疑に対する答弁を求めます。　志村経済部長心得 ◎志村経済部長心得　お答えいたします。　まず、 158ページの貸付金の関係でございます。所沢市失業者就職活動資金貸付預託金減の理由ということでございますけれども、これにつきましては、貸付けの資格がいろいろあるわけでございます。市内同一住所に１年以上居住、あるいは同一事業所に１年以上勤務とか、いろいろ条件がございまして、その中で貸付けをしているわけでございますけれども、減の主な理由といたしますと、平成８年ごろから非常に利用者が少ないということがございまして、前年度までの要するに、貸付けの預託金が減になってきているということでございます。それで、本年度につきましては、この金額が十分貸付けができるということでございます。　次に 165ページの関係、農業振興費の19節の有機 100倍の関係で、これで農業者の補助、助成というのはということでございますけれども、これは、現在、県が進めております有機100 倍彩の国農業推進事業ということで、平成11年度から３カ年事業ということで、県の補助事業を受けまして、今後実施していくという事業でございます。それで、11年度につきましては、ソフト事業ということでございますので、ある程度、生分解マルチフィルムの実証をしていくとか、あるいは、減化学肥料、減農薬の実証のためのホウレンソウとか里芋で、これは畑で実験実証していくとか、そういうようなソフト事業のための事業でございまして、これに基づいて農家への助成とかそういうものはまだ一切ございません。　それから、 171ページの中小企業借入資金利子補給の関係でございますけれども、これは、現在のいろいろの中小企業等の状況を勘案いたしまして、本年につきましては、御質疑にもありましたとおり、30％から40％へ利子補給をしていきたいということでございます。　それと、次は競輪関係でございまして、議案第14号の競輪特別会計の中から、12ページの19節負担金補助及び交付金のコード47、48関係が非常に多いということでございますけれども、これは前にも御説明はしているかと思うんですが、これにつきましては、自転車競技法の中でもう定められている、要するに交付決定額でございまして、それで１号、２号、３号という交付金があるんですが、１号につきましては、その基準は売上金の額の 1,000分の17、２号交付金につきましては、 372万円に、これは定額でございまして、 372万円に当該売上金の額と３億円との差額の 1,000分の18を加算した金額。それから、３号交付金が15万5,000 円に、これが定額でございまして、 6,000万円を超える売上金の額の 1,000分の 2.8を加算した金額ということでございます。　それから、２点目として日本自転車振興会と関東自転車競技会の関係ですが、日本自転車振興会の方は、その決算的なものが官報にも記載されているけれども、この両者とも正式な決算書がないのではないかということでございますけれども、昨年の決算特別委員会のときにも、たしか御質疑があったと思いますけれども、その時点でも、当市といたしましても、この両方の、日本自転車振興会、それから関東自転車競技会の方にも決算書の提出ということでお願いはしたんですが、決算書はどこにも出してないということでございまして、いまだに届いてないということでございます。これにつきましては、市としても、埼玉県競輪施行者協議会等を通じまして、決算書の提出を今後要望していきたいと考えております。　それから、４点目で、市の繰入金が毎年減ってきているというお話でございまして、確かにこの不況で大分、競輪の方も厳しい状況が続いておりまして、平成８年度に 4,000万円、９年度に 3,500万円競輪会計から一般会計へ繰り出しているんですが、10年度におきましては、まだ決算確定しておりませんので、10年度についての繰り出しはまだしてございません。　それで、５点目として、では単年度で見たらどのくらいという御質疑でございますけれども、単年度で見てみますと、やはり 4,000万円ぐらい赤字になるのかなというところでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　加藤教育総務部長 ◎加藤教育総務部長　お答えいたします。　 230ページ、コードナンバー74魅力ある幼稚園づくり研究費補助金に関する御質疑で、それぞれの園がどのような研究を行うのかというようなことでございますが、平成10年６月30日付けで、文部省中教審から、幼児期からの心の教育のあり方について答申がなされました。その中で「幼稚園、保育所による子育て支援を進めよう」といたしまして、幼稚園に対しては、預かり保育や地域住民の多様なニーズにこたえられる弾力的対応が望まれております。このようなことから、これらに関連するテーマを選んでいただきまして、研究を行うことに対する補助をするということでございます。　それと 234ページ、また、関連して 241ページの15節工事請負費、01の施設改修工事予算額についての御質疑でございますが、教育委員会では毎年７月に、翌年の施設改修に関する学校要望を受けております。ちなみに、10年７月での各学校からの平成11年度に向けての要望項目は、小・中合わせて 321項目にわたっております。このうち55項目、約17％につきましては、平成10年度に前倒しで実施済みでございます。また、要望事項の中には、プール改築とか校舎の改築等、国の負担金、補助金絡みのものも何点か含まれております。　いずれにいたしましても、11節需用費の施設の修繕料との関連もございますが、現在、担当課では、危険性あるいは授業等に支障を来すことがないかなど十分精査の上、緊急度の高いものから優先的に対応すべく計画を進めておる段階でございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　 250ページの博物館建設に関わる御質疑でございますが、平成22年を目途に平成７年から３年間、約10回の博物館建設のための市民懇話会を開催してまいりました。その中でいろいろ御提言をいただき、さらに、本年度からは一層各分野の専門家の方をお願いいたしまして、博物館の建設についての基本構想策定に向けて検討中でございます。いずれにいたしましても、今後の平成22年に向けてのスケジュールの中で、御質疑のような点について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをいたします。　議案第26号の条例についての御質疑でございます。　まず１点目の御質疑でございますが、第３条、規制基準でございますが、なぜ条例に明確化しないで別表扱いになっているのかという御質疑でございますが、大気汚染防止法及び、千葉県ですとか静岡県、愛知、京都、大阪、神奈川、川崎市などにおきましても施行規則にゆだねられているところでございます。大気汚染防止法の観点から、速やかにその措置が図られるよう、施行規則にゆだねられているのではないかというふうに考えております。　それから、第２点目でございますが、第13条、ばい煙濃度の測定でございますけれども、業者が測定するのではなくて行政が測定すべきではないかというような御質疑だったと思いますが、第17条の報告の徴収及び立入検査の規定に基づきまして、ばい煙排出者だけではなくて市におきましても、ばい煙濃度の測定を実施することになっているわけでございます。また、自主測定の義務づけにつきましては、第11条のばい煙の排出の制限等でございますが、ばい煙の排出の制限におきまして、ばい煙排出者に対し、その排出について制限を課しているところですから、排出基準の遵守の自主的な履行の確保に資するために設けているところでございます。　それから、３点目でございますが、第16条、審議会の意見を聴くというところでございますけれども、この条例につきましては、同様の趣旨で設けられました所沢市ダイオキシン類等規制計画策定審議会に既に諮問等をいたしまして、その結果、資料に示しましたとおり、施行規則におきまして定めているものであるというふうに解釈しております。これ以降、これからの変更あるいは廃止につきまして、１号、２号のような変更または廃止に伴う場合は、審議会に諮ることになるというふうに考えております。　以上です。 ○新井隆一議長　27番　剣持義昭議員 ◆２７番（剣持義昭議員）　それでは、２回目の質疑をさせていただきます。　まず、経済部長心得に答弁をいただきましたけれども、そうすると 158ページの労働費、これは現在、先ほど言いましたけれども、1953年調査開始以来最悪の失業率、こういう状況で、当市にもそういう方がおるかと思うんです。そういった場合に十分これで対応していけるのかどうか、そういう方が、借りたいという方が来られた場合にそれに対応していけるのかどうか、この点をひとつお聞きをしたいと思います。　次に、教育の問題で 234ページと、関連しますので、中学校の問題でお聞きしますけれども、今、部長は７月に施設の要望を受けていると、その項目は 321項目と。それで、55項目、17％については既に実施済みであると、こういうふうに答弁されたわけですが、その点で、１つは、今度の予算の中でお聞きしたんですが、どういう施設の改修をやるのかという点については答弁がなかったものですから、その点、この予算に計上されている金額でどこの施設をやるのか。例えば、10年度で耐震診断を実施して、その結果が出たと思うんです。その結果では補強しなければならないという学校が出ていると思うんです。それで、伸栄小学校、それから向陽中学校、柳瀬中学校とか、耐震診断をやった結果、ここはきちんと補強しなさいよという結果が出ていると思うんですが、そういうところについてはどう対応されるのか。　それから、学校施設の改修に対する、先ほど部長が言われましたけれども、学校からの要望、これがたくさん出ているわけですが、その要望を資料でいただきましたけれども、この中でも体育館や学校施設で雨漏りがしていると、こういうところがあります。小学校では６校、それから、中学校で３校あるのかなと、こういうふうに思います。そのほかたくさんの要望が出ているわけですけれども、こういうところについて、どういうふうに早急に、雨漏りというんでは大変ですから、どう処置されていくのか、この点をお聞きをしたいわけです。その点ひとつお願いします。　それから、 250ページの文化振興費、博物館の建設に向けての基本構想についてですが、今、答弁をいただきましたけれども、１つは、市民懇話会を開いて検討されてきたと。この市民懇話会の経過、検討される中で、博物館、これは必要ないんじゃないかという意見などあったのかどうか、この点も経過としてお示しをいただきたいと思うわけです。　それから、競輪の問題についてお聞きします。競輪の問題について、１つは、今、部長は、日本自転車振興会、これの決算書、それから関東自転車競技会の決算書、これは公表するようにやっていくということですけれども、こういう何にも決算書も報告しない、たくさんのお金を所沢市が上納しているにもかかわらず、日本自転車振興会は資産の概要だけ官報で公表すると、こういうことですよね。それから、関東自転車競技会は決算書も一切公表してないと、どこにも公表しないと。こういうことが許されるというふうにここの団体は思っているのかどうかわかりませんけれども、これについては、市としてですね、決算書をどこにも公表しないということについて、きちんと抗議なりする必要があるんじゃないだろうか、こういうふうに考えますけれども、この点についてお聞きします。　それから、市への繰出金については、10年度、たしかまだ決算が出ていませんからわかりませんけれども、昨年より減額になるのは当然だろうと思うんです。それで、９年度の決算で赤字が 1,800万円、単年度でいうと赤字と、こういうことだと思うんです。そうすると、今年度見込額が 4,000万円の赤字と、こういう状況になるわけですが、これが好転するという可能性はないと思うんです。ですから、そういう点では競輪事業から撤退をするという、そういうことについて考えて検討されているのかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。　次に、ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例について、これは先ほど部長は、大防法の観点からと、こういうふうに言われました。大防法の観点からということになりますと、これはあれなんでしょうか、施行規則でないとだめという、そのように明確になっているのかどうか。要するに、所沢市として条例を明確につくろうということで提案されていると思うんです。それで、新聞報道でも、えらい数値をきちんとしてという新聞報道がされたわけです。そういうことになると、市民がこの条例を見て、どこに規制基準があるんだろうかと、こういう点が、この条例を見ただけではさっぱりわからないですよね。ですから、そういう点は大防法との関係でどうしてこの条例に明確にできないのか、その点を再度お聞きしたいと思うんです。　今、各市の名前が挙がりましたけれども、所沢市として、全国初めて罰則をつけてきちんとやろうというふうにしているわけですから、所沢市として先進を行こうというわけですから、そういう点から見て、どうしてできないのか、この点をひとつお願いしたいと思います。　それから、13条の関係でお聞きしたわけですが、17条でということを言われました。この点は、やはり17条で行政が責任を持つというふうに、この17条を見る限りそういうふうに読み取れないわけですよね。ですから、13条でここのところを明確にする必要があるだろうと思いますが、再度具体的に、それでは17条のどこに行政が責任を持つのか、この点をお聞きしたいと思います。　それから、16条の問題について、今回この施行規則の別紙ということで、規制基準については施行規則の第５条で別紙というふうになってますよね。そうすると、この別紙についての数値、規制基準、これもこの文面によると環境審議会にかけるんだろうと、こういうふうに私は理解しているんですけれども、そうじゃなくて、要するにこの未定稿の施行規則の別紙というのは、この条例が決定した場合には、環境審議会にかけなくもそれでいくと、こういうものなのか、この点を再度お聞きしたいと思います。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　志村経済部長心得 ◎志村経済部長心得　お答えいたします。　まず、失業者就職活動資金貸付金の関係でございますけれども、この予算におきまして対応はできると考えております。また、余り知らない人も多いものですから、広報等でもＰＲもしていきたいというふうに考えております。　それから、あと競輪関係の決算書の関係でございますけれども、市としても抗議していくべきだろうということでございますが、抗議に当たるかどうかはわからないんですが、職員からも再三電話では、要望はしているんですけれども出していただけないということもございますので、先ほどもお答えいたしましたけれども、埼玉県競輪施行者協議会、あるいは、その前の段階ですと、所沢、川越、行田、秩父の４市借り上げの施行の協議会等もございますから、こういうところからも要望していきたいと考えております。　それから、今後、回復の兆しがないんじゃないかということでございますけれども、いろいろ今非常に確かに厳しい状況ということは認識しておりまして、４市の施行者協議会の中でも、今、課長レベルあるいは部長レベルで、いろいろな側面から今後どうするかというようなことの協議等を再三行っておりまして、４市がとりあえず一致団結しないと、まずは進めない話もございますので、その辺も含めまして現在協議しているところでございます。そういう協議の中で、やはり埼玉県に対しても強力に要請していこうということもございまして、その辺は今後とも十分に協議しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　加藤教育総務部長 ◎加藤教育総務部長　工事請負費に関する再質疑でございますが、学校建設費として、いつも予算編成します大規模改修等については、11年度には予定はございません。ここでいいます工事請負費は施設修繕工事でございまして、一般の、例えばプールの塗装であるとか、外壁を直すとか、そういった工事請負費でございまして、改修になるか施設修繕工事になるかぎりぎりの、規模の小さいものの予算でございます。　それと、雨漏りについての御質疑ですが、確かに要望事項の中に、たしか７校からございます。この雨漏りというのは、授業に支障を来すような雨漏りではございませんで、原因が非常に解明できない雨漏りでございまして、１つ例を申し上げますと、安松小学校の階段室の雨漏りが学校から要望が出ておるんですが、これは雨が降った後、３日後ぐらいににじみ出てくるというようなことで、担当者がこの雨漏りについては、雨が降ったときに必ず学校に行って検査しておるんですが、なかなか原因が把握できないというような雨漏りでございまして、決して教室に雨が漏って授業に支障を来すというような雨漏りではございません。とはいえ、教育環境としては、壁面に雨水がにじんできたりするのはいいことではございませんので、今後とも担当課とも十分協議して、早急に原因の追求をしていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○新井隆一議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　博物館に関してのお尋ねでございますが、懇話会からは、博物館の役割をはじめ、間近に迫った21世紀の社会や市民生活を展望しつつ、自然科学、科学技術など幅広く検討する必要があるというふうに御提言をいただいておりますが、その過程で、多様なそうした市民ニーズに税金だけを財源としてこたえることができるかというような御意見もございました。市民や企業に支持されることが、不可欠であろうというような御提言もいただいております。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えいたします。　第１点目でございますけれども、第３条でございます。法で明確にできないのかという御質疑でございますけれども、先ほども御説明させていただきましたように、法の組み立て方だろうと思うわけですけれども、大防法をはじめとして、各県条例等が、そのように組み立てることによって、大気汚染という観点から速やかにその措置、対応を図るために規則にゆだねているという内容でございます。　それから、13条でございますけれども、行政がはかる、測定するということでございますが、13条関係におきましては、ばい煙排出者の自主測定を義務づけているものでございますが、それによりまして、例えば超えるような場合も当然出てくるわけでございます。その場合には、当然、先ほども説明させていただきましたように、17条で行政がみずからはかってチェックをすると、そういう考え方でございます。　次に、16条でございますけれども、条例制定につきましては、先ほども説明させていただきましたとおり、ダイオキシン類等規制計画策定審議会で十分御審議をいただいて、この条例ができているわけでございます。今回この条例を議決いただければ、平成11年10月１日より施行ということになりますので、そういたしますと、この第16条がまた適用されてくるということです。ですから、今後はこれが一応取り扱いになるというものです。　以上です。 ○新井隆一議長　27番　剣持義昭議員 ◆２７番（剣持義昭議員）　それでは、ひとつ一般会計の方につきましては、２点ばかりお聞きしたいと思います。　そうすると、10年度に耐震診断の結果、補強する必要があるという３校がありましたよね。これについてはどのように考えているのか、この点もひとつお願いします。　それから、先ほど雨漏りについては授業に差し支えないということですけれども、やはり教育環境を整備していくという、未来を担う児童や生徒の教育環境を整備していくということになると、雨が降った翌日なり、じわじわ出てくるということになると、これは非常に悪いわけですから、そういう点では十分対応していく必要があるだろうと、こういうふうに思うわけです。　それで、この資料によりますと、例えば体育館の雨漏りとか南校舎の雨漏りとかいろいろあるわけです。そういう点では、こういう雨漏りがするような実態、それから、窓が全然あかないと、北側の窓があかないなんていう、窓の修繕なんていう点もあるわけです。そうすると、こういう点が放置されていくということになると非常に教育環境としては悪いと思うんですね。ですから、そういう点についてどういうふうに考えておられるのか。体育館の屋根の雨漏りとか、体育館、それから武道場の雨漏りとかあるわけですね、そうすると、この点をどう処置されるのか、この点改めてお聞きしたいと思います。　それから、博物館の問題につきまして、幅広く検討されて、市民あるいは事業者の支持が得られるようにと、こういう点で意見も出ているふうにお聞きしましたけれども、これらの意見も踏まえて基本構想を今後つくっていくと、こういうことになるんでしょうか。この点につきまして。　それから、競輪の問題につきましては、やはり今後の運営をしていく上で、今のような深刻な不況の中で、これが好転するという方向は見えないと思うんです。それで、先ほど部長は４市で協議していくと、こういうふうに言われました。この４市で協議していくということは、所沢市として具体的に方針を持たないとならないと思うんですね。例えば撤退していくんだとか、そういう点の。ですから、どういう観点で今協議されているのか、今後、今のような状況で行くならば、どんどん赤字が膨らむんじゃないだろうかと、こういうふうに考えますけれども、その点についてお聞きします。　それから、ダイオキシン条例の問題ですが、そうしますと、大防法と、あるいは県の条例等の関係で、施行規則に位置づけなければならないんだと、こういうことですけれども、大防法の関係でいえば、第何条のどこにそれがそういうふうに当たるのか、この点はどうなんでしょうか。　それから、16条の問題で、該当して届出業者がばい煙濃度を測定して、その結果を記録しておかなければならないということですよね。測定して、それを行政に届け出るというふうにはなってないですよね、この16条は。ですから、そういう点では、どこでこの点を行政としてチェックするのか、この点が、これでは記録だけにとどまっているんじゃないだろうかと、この16条。　17条で、例えば「市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、大気の汚染を発生させ、若しくは発生させるおそれのある者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に大気の汚染が発生し、若しくは発生するおそれのある工場、事業場その他の場所に立ち入り、必要な検査をさせることができる」と、こういうふうになっているわけですけれども、これは、この文面からいうと、この13条との関係でいえば、要するにばい煙を測定して、その結果を記録していくということですから、この17条の関係と「大気汚染を発生させ」という、この点との関係はどうなんでしょうか。測定した結果がどうだったかという点をきちんと行政がわからないんじゃないでしょうか。記録していくだけということですから。その点について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　加藤教育総務部長 ◎加藤教育総務部長　耐震診断後の学校の補強といいますか、これにつきましては、要補強の判定が出たものにつきましては、補強設計をお願いしまして、でき得れば１校でも２校でも地震防災緊急事業５カ年計画の補助を受けて、補強工事を実施していきたいと考えております。　それと、雨漏りについてですが、先ほども申し上げましたが、普通の雨漏りでなく、これは体育館等は、雨が吹きつけた場合に雨漏りがしてしまうということで、ただ、吹きつけた雨によるものでも雨漏りは雨漏りでございますので、一日も早くこういうことが解消するように努力させていただきたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　先ほどお尋ねの件は、主に財政的な面のことですので、教育委員会といたしますと、こういった博物館という教育施設の持つ意義ですね、こういった点からやはり考えていかなくてはいけないと考えております。　ほかから来て所沢を理解してもらう、あるいは、子供たちはもちろんですけれども、いろいろな角度から所沢の自然とか文化、歴史にアプローチしていくというようなことから申しますと、教育的な施設としても重要であるし、学習施設としても大切であるということで、ぜひ建設に向けて努力をしていきたいというのが、現在の状況でございます。 ○新井隆一議長　志村経済部長心得 ◎志村経済部長心得　お答えいたします。　今４市でどういう協議をしているのかということでございますけれども、先ほどもお答えしましたが、いろいろな側面からの検討をしているところでございまして、まず、４市において、今後こういう状況をどのように打開していくのかということから始めまして、西武園の競輪場につきましては、当然今大改修が終わったばかりということもございます。こういうことによりまして、今後、よりＰＲ活動を積極的に実施していこうとか、あるいは、来場者や売り上げの向上を図ることを先決にやっていこうとか、それから、当然のことですけれども、歳出の大幅な抑制というようなことも検討されております。　それからまた、その話の中ではいろいろ出ているんですが、４市の共同開催方式にしていったらどうかとか、あるいは、よく言われております一部事務組合化ですとかという話も出ておりますけれども、現在、まだ４市の団結ということにおきましては、若干ちょっと弱いところもございまして、今後、より一層協議をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　まず３条関係でございますが、規則に定めるように大防法ではどこに定めてあるのかというような御質疑だと思いますが、大防法等では、どこにということではなくて、公害法の組み立てそのものが、その規則でですね、先ほどもお話しましたように、迅速に対応するために組み立てがなっているということです。　したがいまして、今後、例えばダイオキシン以外のものを、あるいは焼却施設以外のものを指定していく、あるいは追加していくというような場合が当然出てくるわけですけれども、そういう場合にも、その変更等にも十分対応できるような組み立てになっているという意味でございます。　それから、16条でございますけれども、記録をしているだけかということでございますが、今お話しましたように、17条の、その報告の徴収というところで、市長は、この条例の目的を達成するために必要な報告を求めることができることになっております。したがいまして、測定したものを報告させて、それによって必要があれば、市が独自に測定をして指導を継続すると、そういうような組み立てになっております。　以上です。 ○新井隆一議長　次に、５番　大久保則幸議員 ◆５番（大久保則幸議員）　それでは、平成11年度所沢市一般会計予算書の中から何点かと、議案第26号について質疑をさせていただきます。　最初に、地方債の利率について、これは11ページでございます。48億 2,630万円という高額が見込まれていますが、こうなると、例えば 0.5％の差も大きな金額となります。公庫、銀行、その他の金融機関によって、それぞれ利率は違うと思うのでありますが、高い場合、あるいは低い場合、それぞれ何％と見込んでおられるのか質疑をいたします。　それと、財政調整基金や道路整備基金など、幾つかの基金を取り崩して予算編成されているようでありますが、これらの基金の運用状況は、11年度はどうなっているのかお示しをしていただきたいと思います。　続きまして、飛びまして 124ページと 122ページ、消防費について２点お尋ねいたします。124 ページの前年度対比、全体なんですけれども、 1,822万 1,000円の減となっていますが、このように見積もった根拠は何なのでしょうか、この辺のところをお願いします。　次に、戻って 122ページなんですけれども、消防施設費ですが、この数字は満足できるものであるかどうか。こういう言い方は失礼かもしれませんが、査定で落とされたものであるかどうかについても、併せて御答弁をいただきたいと思います。　それから、議案第26号について３点ほどお伺いいたします。　全国的な注目を浴びている条例の提案で、期待していたのでありますが、実に確かなものと思います。第３条、規制基準は妥当とお認めになってのことと思いますが、この点どのようにお考えになって提案なされたのか、御見解を承りたいと思います。　次に、屋外燃焼行為の禁止についてお伺いいたします。これは業者ばかりでなく一般市民にも網をかぶせることになります。第15条には「警告を発し、又は違反行為の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」とありますが、だれが、いつ、どこで、いかなる職権をもって実施するのかお伺いをいたします。　次に、議案関連で質疑させていただきます。けさの埼玉新聞に、土屋知事がエフエム埼玉とテレビ埼玉に出演して、県農産物の安全性をアピールすることの記事が出ていました。この条例も可決の暁にはＰＲの徹底化が望まれます。斎藤市長みずからケーブルテレビに出演して、説明と納得を市民に求める御意思があるかどうか。　以上、３点についての御答弁をお願いしたいと思います。　とりあえず、よろしくお願いいたします。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　山下財政部長 ◎山下財政部長　予算書の方から、第４表の地方債の借入利率ということでございますが、現在、２月17日からでありますけれども 2.1％と、そういう利率でございます。　それから、この第４表に載っております借入れでございますけれども、これの借入れ実行はちょうど来年の今ごろになります。３月から５月にかけての借入れと、こういうことになります。その理由といたしましては、各事業を終わってから、添付書類、工事の完了のもの、あるいは写真なども添付して行うわけなんですけれども、そういったことで、３月25日ごろから５月25日ごろまでに借り入れ実行がされるということで、今申し上げました 2.1％の利率で今後いくかということになりますと、来年の今ごろの借入れの実行利率で借入れするようになるということで、そういったことを見込みまして、本年度、11年度は、今までは 7.5％以内ということでありましたんですけれども、利率が下がっているということで、この起債の利率のところを 6.0％以内というようなことで見ております。　この事業が正確に３月31日で終わればいいんですけれども、たまには31日までに終わらなくて繰越明許になる場合もあるわけなんですけれども、それが一番最高に延びると１年ぐらい延びてしまうということで、またそのときの利率の変動がどうなるかということで、利率的に見込むということは非常に難しいような状況でございます。　それから、平成11年度の基金の運用状況でございますけれども、基金は幾つかあるわけですけれども、先ほど御質疑のありました財政調整基金につきましては、10年度の残高が約18億 7,000万円ぐらいあるわけなんですけれども、それの利率を１％と見込んでおります。それが 1,880万円ぐらいあります。11年度に一般財源として16億円を財源に充てておりますので、差し引きいたしますと、11年度末では２億 8,800万円ぐらい、底をついてきたということが言えるかと思います。　それから、公共用地及び施設取得基金でございますけれども、10年度末が１億 9,400万円ぐらい、それに利率が１％と見込んで 234万円ぐらい、それから、開発行為によりまして8,000 万円ぐらい基金へ積み立てができるものと見込んでいます。それから２億円を取り崩しまして、11年度末が 7,640万円ぐらいと、そういうふうになっております。　それから、緑の基金は10年度末が、５億 1,100万円残で、あとは利率を１％に見ますと511 万円、そういったことで、当該年度は 3,000万円を緑の方の対策財源にしておりまして、残が４億 8,700万円です。　それから、道路整備基金でございますけれども、10年度末が４億 2,300万円、利率を１％と見まして 423万円ぐらいを見込んでおります。11年度、４億円取り崩しておりまして、残が 2,770万円ぐらいになっております。　このような基金の運用状況で、それぞれ当該事業の財源に充てていると、そういう状況でございます。 ○新井隆一議長　斎藤消防長 ◎斎藤消防長　お答えします。　まず、１点目の所沢市一般会計予算書の 124ページの消防費全体予算35億 3,836万 2,000円となっているが、この数値は前年よりも 1,822万 1,000円の減となっているけれども、その主な理由はとの御質疑ですけれども、減額の主な理由につきましては、前ページの災害対策費の減額１億 4,761万 3,000円によるものでございます。この予算の主なものは、総務部の防災対策室所管の予算でありまして、恐らく防災対策事業として整備を図った固定系防災行政無線の設置費等の大きな予算が新年度になくなったためのものと思われます。　なお、消防の全体予算は、10年度当初予算との比較では、はしご車購入費等もありまして１億 2,186万 6,000円の増加となっております。　それから、２点目の消防施設費は３億 2,284万円となっているけれども、この数値は満足できる数字かとの御質疑でございますけれども、消防施設費の予算の主なものは、はしご付きの消防ポンプ自動車の購入費や、消防水利確保のための消火栓設置工事費負担金並びに消防本部庁舎等の耐震補強工事や防火水槽の設置工事費等の工事請負費となっております。　消防施設の整備については、消防本部といたしましては、国が示す消防力の基準に従いまして、また、総合振興計画に基づいて毎年整備を図っているところであります。新年度について申し上げますと、30ｍ級のはしご車の更新等もありまして、前年度の当初予算２億7,445 万 2,000円よりも増加しているような数値となっております。満足できる数値かとのお尋ねでございますけれども、限られた予算の中で最大限の努力をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをいたします。　まず、１点目の第３条関係でございますが、規制基準、どんな考えで提案したのかということでございますけれども、御存じのように、ダイオキシン問題が所沢市民の不安を高めておりますので、所沢市といたしましても、早急に廃棄物焼却炉より排出されるダイオキシン類の削減を図ることが必要であるという考え方から規制計画を策定させていただきました。ばいじん、それから有害物質として指定いたしましたダイオキシン、それから、設備の構造基準、管理基準等を設けさせていただいたという実情でございます。　それから、14条関係でございますが、屋外燃焼行為の禁止というところでございますが、一般市民にもかけられていると、必要な措置を、だれが、いつ、どこでというような御質疑でございますけれども、「何人も」ということでございますので、みだりに燃焼に伴って著しい汚染をするということについてを禁止しているわけでございます。それから、どこでということになりますと、所沢市の条例ですので、所沢市民の皆さんにこういう考え方で、日ごろの日常生活をしていただきたいという趣旨でございます。　以上です。 ○新井隆一議長　５番　大久保則幸議員 ◆５番（大久保則幸議員）　それでは、議案第26号関連で、質疑をもう一度させていただきます。　特に１点、ダイオキシンの汚染はもちろん当市だけの問題ではありません。お隣狭山市を含む３市１町に直面する大きな問題であります。それぞれの市がどのようにダイオキシン類等の汚染防止に取り組んでいるのか、おわかりになる範囲で結構ですので、お答えをしていただければありがたいと思います。　なお、当市以外に２市１町の条例化は、どんなふうに進捗しているのかもお伺いをしておきたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えいたします。　所沢市以外の２市１町の対応はという御質疑でございますけれども、御承知のとおり、狭山市におきましては既に条例化がされております。それぞれの立場で、それぞれの方法で努力をしていただいているのではないかというふうに考えております。所沢市といたしましても、それらの皆さんと今後とも連携を図りながらダイオキシン削減に向けて努力をしていきたいというふうに考えています。 ○新井隆一議長　５番　大久保則幸議員 ◆５番（大久保則幸議員）　御答弁ありがとうございます。　部長、ただいま狭山市ですか、条例化になっているという報告だったんですけれども、ほかにはないみたいなんですけれども、狭山市はいつごろ条例化をしたのかお示ししていただければありがたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えいたします。　平成10年12月２日の制定となっております。 ○新井隆一議長　次に、９番　小川京子議員 ◆９番（小川京子議員）　それでは、議案第13号、平成11年度所沢市一般会計歳出予算説明書の中から３点お伺いします。　第１点目に、 220ページの教育委員会事務局総務費、１節報酬の34学区審議会委員報酬についてお伺いします。98万 8,000円ですが、審議会が行われるのは、新規に学区変更があるからなのかどうか、また、あれば、どこの学区か、お示しください。　それから 226ページ、教育指導費の19節負担金補助及び交付金の72中学生海外派遣事業補助金 198万 1,000円ですが、本当に21世紀の人材を育てるすばらしい企画ですが、派遣先をシンガポールに選んだ理由、また、今後毎年継続していくのかどうか。また、海外派遣先ですが、姉妹都市も考慮に入れていくのかどうか。また、１校１名で15名という参加者とお伺いしましたが、人選とか選考基準はどのように行うのか、また、男女の比率はどのようになっているのか、個人負担金は幾らぐらいになるのか、お願いします。　最後に 252ページ、公民館運営費の１節報酬の31公民館運営審議会委員報酬の 573万6,000 円ですが、各公民館ごとに約15人ぐらいで審議していると思うんですけれども、市によっては、市一本で行っているところもあるということですが、そういう声は出ていないのかどうか、また、地域ごとの統廃合については検討していないかどうか。また、公民館から１人選べば20人ぐらいで済んでしまうということで、行政改革の一環になるのではないかと思うんですが、今後検討していく計画はあるのかどうか。　以上３点、よろしくお願いします。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　まず初めに、学区審に関する御質疑でございますが、特に地区につきましては、限定はいたしておりません。市全体での児童・生徒数のバランス等を考えてお願いいたしたいと考えております。　それから、 226ページの教育指導費の中の上段のコードナンバー72の中学生海外派遣事業補助金に関する御質疑でございますが、シンガポールを選んだ理由につきましては、アジアに目を向けるという視点と、その中で国情が安定しているというようなことが主な理由でございます。　それから、継続かということでございますが、お認めいただければ、現時点では継続を考えておりますが、とりあえずは実施してみてのいろいろな反省等も考慮していきたいと考えております。　それから、姉妹都市につきましては、現時点では考えておりません。　それから、選考あるいは男女比等の関係ですが、中学校長を通じて募集をいたしたいと考えておりますので、その応募状況で、特に男女などは左右されるかと思います。選考基準につきましては、健康で学習意欲の旺盛な者というようなことになるかと思います。　それから、個人負担の件でございますが、１人当たり保護者の方に負担していただく金額につきましては、３万円を考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　加藤教育総務部長 ◎加藤教育総務部長　公民館運営審議会委員についての御質疑でございますが、現在11の公民館に公民館運営審議会が設置されております。別がいいか一緒がいいかという議論になろうかと思いますが、現状では、地域の特性を生かしていくという観点から、別々にそれぞれの公民館に運営審議会を置いております。　将来についての御質疑でございますが、社会教育法が改正の予定でございます。この中で、改正内容の中に、公民館運営審議会は必置でなく必要に応じてというような改正になるようでございます。それと同時に、今度公民館の上部に、現在条例でお願いしてございます、生涯学習センターが配置になりますので、そういった兼ね合いとも併せて、今後十分検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　次に、２番　本橋栄三議員 ◆２番（本橋栄三議員）　それでは、議案第13号の歳出予算説明書の中から何点かと、それから、議案第40号、彩の国さいたま人づくり広域連合に対しての質疑をさせていただきます。　歳出予算説明書の29ページ、総務費の総務管理費の08所沢大使費について伺います。新しい新規事業で、大変目を見張ります。というのも、今日、このダイオキシン汚染で大変所沢が汚名というか課されてしまったわけですので、どうしたら所沢をＰＲできるかという、ＰＲというふうに説明では聞いたわけですけれども、そこで、所沢大使を、どのような観点から、どこで何をどうＰＲするのかと。かつ、この所沢大使を選考するに当たっての選考基準ですね、そのようなものについてお聞かせを願いたいと思います。　次に、歳出予算説明書46ページ、オンブズマン費です。市民の苦情、要望を聞き、公平かつ公正に権利を守るための大変画期的な事業だと思うんですけれども、オンブズマン費を調査、計上していくにあたって検討された経過ですね、その点をまず第１点にお聞かせ願いたいと思います。　それから、この検討に際しては市民と協議をしていくというふうなことが説明には書いてあるんですけれども、この協議の方法論ですね、方法はどうしていくのか、そのことをお聞かせください。　３点目に、これは今後のことになるかと思うんですけれども、考え方として、オンブズマンを導入したときに行政への反映の仕方、また、市の監査委員の方もおられるわけですので、監査とオンブズマンの整合性というんですか、その辺をオンブズマン費を計上するに当たってどのように考えられたのか。その３点をオンブズマン費では伺いたいと思います。　次に、48ページのＩＳＯ 14001認証取得費です。いよいよ出させてもらったなという感じがいたします。大変前向きの、しかもタイムリーという気がするんですけれども、そこで、このＩＳＯ 14001を自治体が取得するのは、埼玉県が全県では２番、埼玉県内の市町村自治体でも、久喜ですとか７市町村が立候補というか、取得に向けて努力しているというふうに聞いております。そこで、予算を計上するに当たって、所沢市として取得宣言はいつされるのかを伺います。　それから、このＩＳＯ取得に関しては、庁内でのＩＳＯについての職員研修が大変だと思うんですけれども、このＩＳＯ取得費の中に職員研修費が入ってないんですけれども、職員研修に関する費用捻出はどうされるのか伺います。　それから、この取得に当たっての委託料 500万円、委託料があるわけですが、委託後、私の予想では、今年度内取得を目指すと思うんですけれども、その取得後におけるＩＳＯの管理または監督等々のことについてはどのように検討されているのか、その３点をＩＳＯについては伺います。　次に、歳出予算説明書 101ページ、先ほど１番議員の中の埼玉土建のことについて、質疑いたします。　埼玉土建の国保組合の補助金ということで、先ほど保健福祉部長から一般市民の健康増進のためということを伺ったわけですけれども、私の聞く範囲では、埼玉土建の国保に入ると、大変安いし、無料でやってもらえるから入った方が得だよというような意見も聞くんですが、そこで、埼玉土建における一般診療の決算というんですか、診療費というんですか、その費用の会計と、併せて、健康増進のためと言われましたけれども、健康増進のためとは何ぞやと、そのことをこの補助金の 551万円と関連して伺わせていただきます。　続きまして、歳出予算説明書 135ページ、廃棄物処理施設撤去推進事業費１億 9,830万円です。所沢からダイオキシンを少なくしきれいな空気を取り戻すということでは、煙突の撤去にいよいよ取りかかってもらったと、大変高く評価をいたします。そこで、まず３業者４施設の分だというふうに聞いているわけですけれども、３業者４施設の、とりあえずこの予算の内訳をお願いいたします。　次に、転廃業への補助金ですけれども、３業者４施設のうち何施設が転業になるのか、廃業になるのか。また、そのときの、転業といった場合には、どのようなものに転業されていくのか、それを２番目として伺います。　３点目としては、昨日も、それに続いて第２弾として 200㎏以下の１業者が転廃業されるとテレビ報道もされておりました。執行部、市長さんの意欲を感じてきているわけですけれども、これに対する転廃業の補償はどのようにされていくのか。簡単に言いますと、追加予算でやっていくものなのか、それとも、まだ業者と契約はできたけれども内容が詰まってないから補正でやるのか、その辺もちょっとお聞かせください。それが転廃業のことです。　続きまして、歳出予算説明書 189ページです。８款土木費のうち４項都市計画費の中の都市計画事務費、13節委託料のうちのコードナンバー48市街化調整区域土地利用整序計画策定調査委託料 650万円です。そもそも市街化調整区域については、調整区域ということで都市計画法上では調整されるということなんですけれども、新たにその市街化調整区域の中に計画等が出た場合に、それを整序するために、こういったものを調査し、１つの行政の判断材料とすることの委託料だと思うんですけれども、市街化調整区域のあり方については、都市計画法の中でも５ha以上等については、法にかなえば開発ができるように私は思っているんですけれども、何をどう市街化調整区域の利用を整序されるのか。　また、一部、景気浮揚のために、自民党の案としては、調整区域にも要件を満たせば、例えば６ｍ道路に面し、かつ建設面積なりが 200平米を超すとかというものについては、開発許可を与えるような一つの計画があるやに伺っているんですけれども、そういった将来的な景気浮揚も含めてこういうことがなされるのかどうか。ちょっと内容に苦慮したので質疑したんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。　続きまして、歳出予算説明書 196ページの同じ土木費の都市計画費の中の公園費の中、13節委託料のうちコードナンバー13測量委託料 1,000万円です。説明によりますと、仮称小手指ケ原公園のための測量委託というふうに伺っております。　そこで、その仮称小手指ケ原公園について、面積が約20haということなんですけれども、第１点として、この20haに関係ある地権者への説明、または了解がとれているのかどうか。　２番目に、この20haの中には埋文センターですとか、特別養護老人ホームロイヤルの園ですとかケアハウス等が、実は仄聞するなりお聞きすると、拡張する計画なんだというふうに聞いております。そこで、そういう計画があることと仮称小手指ケ原公園の整合性ですね、この辺はどういうふうに図られていくのか、２番目に伺います。　３点目に、実は水道庁舎の加圧ポンプ場をつくるときに、自然保護団体との確約、誓約という中で、仮称小手指ケ原公園を都市公園にというような誓約が、一部なされたと聞くんですけれども、その点については、この測量とどう関わるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　以上が、仮称小手指ケ原公園に関する３点の質疑です。　続きまして、議案第40号「彩の国さいたま人づくり広域連合の設置について」を、お伺いいたします。　この広域連合設置の経過については、議案説明の中で、平成２年、市町村会から出し、平成５年に知事に要望し、このように至ってと説明を聞きました。そこで、第５条の、この広域連合の計画による、人材開発はわかりますけれども、職員の人材交流に関すること、それから、職員の人材確保事業に関することとは、具体的にはどういうことなのかお聞かせを願いたいと思います。　というのも、実はこの「さいたま人づくり広域連合」というから人づくりだと思うんですけれども、実は３月１日の毎日新聞にも載っていたんですけれども、2000年から介護保険がスタートをするということで、要するに小さい自治体ではやっていけないと、そこで、その広域連合、今ここに資料があるんですけれども、改正地方自治法により95年創設された特別地方公共団体の一つとして、国から権限移譲の受け皿になる、現在全国で20広域連合があるそうです。そのうち10の広域連合が介護保険などを目的にスタートしたと、設立されたというふうに新聞で報道されておりました。　そこで、この「さいたま人づくり広域連合」とは純粋に人づくりの広域連合なのか、疑いの目を持っていてはいけないんですけれども、介護保険に絡む広域連合という解釈を、要するに埼玉県の中でも大変小さい自治体、村、町がございますので、そういった自治体を一つ援護、擁護、支援するためのものと、私は一部誤解というんですか曲解しているんですけれども、その辺についてはどうなのか、２点について伺います。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　まず初めに、所沢大使についてでございますが、まず１点目でございますけれども、御質疑にもありましたように、所沢の魅力を広く市内外に紹介し、所沢市のイメージアップを図るというものでございます。　それから、２点目の何をＰＲするのかということでございますけれども、緑豊かなスポーツ文化都市であるということ、あるいは航空発祥の地というようなことをＰＲしてまいりたいというふうに考えております。　それから、選考基準ということでございますけれども、対象といたしましては、本市に在住・在勤・在学、あるいは所沢市の出身者、あと所沢市に関連のある個人、団体の中から、さわやかなイメージを持つ個人、団体から広く考えていきたいというふうに考えております。　次に、オンブズマンについてでございますが、庁内の検討組織をこれから設置をいたしまして、大体７月ごろまでに所沢市オンブズマン制度研究会の設置をいたしまして、オンブズマン制度に関する知識を有する方10名程度で構成をしていきたいというふうに考えております。さらに、市民懇話会を設置いたしまして、懇話会の皆様方には、大体10月ごろまでに、これは15名程度で構成してまいりますけれども、所沢市のオンブズマン制度について制度案を添えた検討結果を検討していただきまして、市長に報告をいただくということでございます。　それから、３点目の監査との整合性ということでございますけれども、これらも含めて今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目のＩＳＯ 14001についてでございますが、取得宣言はいつごろということでございますけれども、いずれにいたしましても11年度中、３月ごろまでには宣言をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、職員の研修に関する費用でございますが、一部委託費の中に含まれております。あと、取得後の管理・監督ということでございますが、これらにつきましても、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　お答えいたします。　 101ページの諸費、埼玉土建国保組合・埼玉建設国保組合への補助金の関係でございますが、この補助金は、両組合の給付事業以外の業務といたしまして、両組合の実施いたします健康増進のための事業の特別会計に補助するものでございます。　なお、両組合の実施いたします健康増進事業でございますが、成人病検診、人間ドック、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、大腸がん検診等の健康診断業務、その他、健康学習会、健康増進行事などでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをさせていただきます。　 135ページでございます。コードナンバー71、廃棄物焼却施設撤去推進事業費でございますが、３業者４施設の予算の内訳ということでございます。　まず１社目でございますが、Ａ社といたしまして 3,170万円、それから、Ｂ社は先ほど辞退という申し入れがありましたので、Ｃ社でございますが 285万円、それからＤ社でございますが１億 6,175万円という内訳でございます。それらにつきましての内訳は、解体工事費と残存価格分でございます。　次の質疑でございますが、転廃業をということですが、転業をする事業施設は何施設かということですが、３業者４施設のうちの２施設でございます。ただし、これは１事業所です。それから、転業の種類ということでございますが、転業、現在は焼却によるわけですけれども、それをチップ化あるいは固形燃料化を図っていくということでございます。　それから、昨日の追加分の転廃業の補償でございますが、予算をどうするのかということでございますが、今年度には当然入っておりませんので、予算をお認めいただきましたら、順次執行させていただいて、もし不足を生じたならば、補正をお願いしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○新井隆一議長　木内都市計画部長 ◎木内都市計画部長　お答え申し上げます。　 189ページの13節委託料、48市街化調整区域土地利用整序計画策定調査委託料でございますけれども、議員お話のように、現在、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域となっておりまして、ただ、その中でもある程度の開発許可基準を満たすものにつきましては、開発が認められている状況でございます。昭和45年の線引き後、調整区域においてもかなりの開発が進んできたわけでございますが、そういう中で、昨年、法改正がございまして、地区計画に適合する行為につきましては、開発許可対象に追加されるということになったわけでございます。　そういう状況でございまして、この地区計画制度、これを策定することによって開発が今後行われることが予想されてまいります。ただし、公共施設等の整備が、この地区計画には問題になってくるのではないかと思いますので、直ちに開発行為が出てくるとは思っておりませんが、まちづくり基本方針の中でも、市街化調整区域内の土地利用の整序化を進めるということを昨年度策定した中でもうたっておりますので、その趣旨に沿った計画を進めていきたいというふうに考えております。　現在、調整区域の中でも、旧村からの既存集落ですとか、狭山丘陵などの自然環境、また農地等、さまざまな土地利用がございますが、そういうものを把握することと、さらに、農地法ですとか環境関係法等の関係も調査しながら、将来の調整区域のあり方、そういうものを探っていきたいというふうに考えております。それによりまして、先ほどお話しましたまちづくり基本方針の趣旨に沿えるような計画、これができるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　お答え申し上げます。　 196ページの13測量委託料、仮称小手指ケ原公園の関係ですけれども、この中で１つ目の御質疑といたしまして、20haの中の権利者の合意率というんでしょうか、それにつきましては、過去に行った説明会では、おおむね８割の方々が合意されているのではないかということでございます。　それと、その20haの中に埋文センター、あるいはロイヤル病院が含まれているのかというお話でございますが、現在のところ、その２つの施設とも含める予定はございません。　それと、３つ目の水道のタンクを設置時に自然保護団体とのという御質疑でございますが、先議分の中でも御質疑にお答えしたかと思うんですけれども、当該公園は昭和62年度に基本構想を策定しておりまして、その後、総合振興計画とかエコシティモデル都市になったときの都市環境計画とか、ついこの間策定されました緑の基本計画などにも、全体的にその公園計画が位置づけられておりまして、その計画の一環というふうにとらえていただいてよろしいかと思います。ただ、確かに自然保護団体の方との話はございましたが、市とすると、そういった本来の計画に基づいて実施しているというふうに理解していただければと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　並木総務部長 ◎並木総務部長　お答えいたします。　議案第40号の関係でございますが、その中の第５条の関係で人材交流ということでございますが、これにつきましては、市町村間の交流とか民間企業等への職員の派遣など、より多角的な人材交流を行っていくというのが、この第５条の人材交流でございます。　また、人材確保事業でございますが、これにつきましても、採用の合同説明会とか採用情報発信とか、比較的小さな市においてＰＲができないというようなことの市を網羅するというような形での人材確保と、また、保健婦さんみたいに大変専門職的な、集まりづらい職種の方などはここを使ってやっていきたいというのが、この人材確保事業でございます。　また、介護保険等、ほかの事業がという御質疑が２点目かと思いますが、議案説明のときにも説明させていただきましたが、この広域連合につきましては、緊急の課題となっております、地方分権の時代を担う職員の人材開発と確保等の共同の処理を行うために設立するということでございまして、また、市町村の負担金につきましても、すべて市町村振興協会の助成金をもって充てるということとしておりますので、この市町村振興協会は研修事業の目的というような形で出しておりますことから、現時点では他の事業をするということは困難なのかなというふうに考えております。　しかし、御質疑の中にもありましたように、介護保険等の問題は非常にせっぱ詰まった問題でございますので、専門の研修の充実とか専門職員の確保の支援とかというのは、この中でもやっていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　２番　本橋栄三議員 ◆２番（本橋栄三議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質疑を何点かさせていただきます。　所沢大使についてですけれども、確かに緑ですとか航空発祥の地もやるべきだと思います。しかしながら、今日、この所沢となった場合には、それ以上に、まずダイオキシンを払拭し、いかに信頼を回復させるかという目的の方を今は主にして考えないと、所沢大使の意味がなさなくなるんじゃないかと私は懸念します。そこで、ぜひその所沢大使の選考にあたり、かつまた、所沢大使の事業には、ダイオキシンを含む、所沢市の信頼回復に向けての事業とするよう考えられないか、その辺をちょっと、１点だけその点をお伺いいたします。　続いてＩＳＯですけれども、実は私どもも熊本県の水俣市に昨年ですか、視察に行ってまいりました。やはり水俣市も、御存じのとおり水俣病で人口がどんどん減り、しかも水俣病によって、熊本周辺、水俣の魚は食べられないという大変なことを経験し、それがために市全体としても、市民全体が大変な失望感にあふれていたわけですけれども、しかしながら、このＩＳＯ取得を大々的に行い、かつ、環境宣言都市として世界に宣言したそうです。そのことがないと、市民の自負というんですかね、市民のプライドが上がらないということを市長さんも言ってました。　ぜひＩＳＯ 14001を取得する以上、大々的に取得宣言をし、それがイコール所沢のダイオキシンを払拭することを意味するんだと思いますので、この取得宣言については、年度内ということはもちろん予算上わかるわけですけれども、そうではなくて、むしろはっきり明言をしていただきたいというふうに思いますが、その点について１点だけお願いいたします。　続きまして、調整区域の土地利用整序計画策定調査委託料ですけれども、まちづくり基本方針の趣旨を生かすということでは、大変よろしいと思うんですけれども、あたかも調整区域でもむやみやたらに開発ができるというふうにみなされては困るわけです。しかしながら、一方では農家分家等が都市計画法上できるわけです。ですから、この整序調査委託をするに当たっては、まず、ただがむしゃらに委託をするのではなくて、１つ所沢市として、庁内としてまちづくり基本方針にのっとる形で趣旨を生かす意味において、先に庁内での検討会を設けた方がいいんじゃないかということで、例えば、農業委員会ですとか、または農政課等も含めて、要するに調整区域には農政に携わる部分が多いわけですね。ですから、そのことをまず庁内で検討し、それから委託をしないと、ただ委託先にありきでいきますと、その辺がちょっとまずいんじゃないかという気がするんですけれども、その点について１点だけお伺いいたします。　以上、３点です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　まず所沢大使についてでございますけれども、今御質疑にもありましたように、ダイオキシンというイメージが先行しておりますので、それらを払拭するという意味もありましてこの大使を置くということもございますので、今後、そのような中からいろいろやっていきたいというふうに考えております。　それから、ＩＳＯについてでございますが、できるだけ早い時期に取得をしていくという宣言は、市民の方、企業の方たちにＰＲしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　木内都市計画部長 ◎木内都市計画部長　お答え申し上げます。　委託する前に、まず庁内で検討会を設けたらどうかという御質疑でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず、委託については土地利用の状況、そういうものをまず図面上に落とすような、そういう委託をまず先に出したいというふうに考えておりまして、その状況を見ながら、先ほど議員お話のように、庁内関係各課を集めた検討会を予定しております。　そういう状況で、１年でこれができ上がるかどうかはちょっと疑問でございますけれども、さらにその辺の土地利用の状況を踏まえた細かな検討もできればいいなというふうに考えております。　以上です。 ○新井隆一議長　２番議員の質疑は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △休憩の宣告 ○新井隆一議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時４６分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長心得保健福祉部長　　　環境部長　　　　　清掃部長　　　　　経済部長心得道路部長　　　　　都市計画部長　　　都市整備部長心得中心市街地再開発事務所長　　　　　　下水道部長　　　　消防長水道事業管理者　　　　　　　　　　　医療センター事務部長教育委員会委員　　　　　　　　　　　教育長教育総務部長　　　　　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者監査委員　　　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △再開の宣告 ○新井隆一議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○新井隆一議長　市長提出議案に対する質疑を続けます。　それでは、７番　磯辺資子議員 ◆７番（磯辺資子議員）　それでは、質疑をさせていただきたいと思います。　所沢市一般会計歳出予算説明書から、最初に71ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、02社会福祉総務費、13節委託料、コードナンバー51生活福祉システム開発委託料ですけれども、この説明書の資料の説明の中で、生活保護業務の効率化というふうに書いてありますけれども、一番心配なのはプライバシーの保護の点なんですけれども、どんなふうに対策を立てられているのか。　もう１つは、極めて生活福祉業務といいますと、生活保護の関係はかなり人間と人間でいろいろ、人間同士で相談を深いところでいろいろしていくということでは、本当に機械ではかえられないところがありますし、確かに入力をしてデータとしてできるということは効率化にはつながるとは思いますけれども、かなりプライバシーに関わるところが多いというところで、そういう点での対策はどのように考えているのか示してください。　それから、75ページの06行旅病人及び行旅死亡人取扱費の中で、コードナンバー51行旅死亡人取扱委託料のところなんですけれども、これは全体でちょっと聞きたいと思います。過去３年間の行旅病人と行旅死亡人の推移がどのようであったのか示してください。　それから、普通旅費のところですけれども、前年２万 6,000円が 9,000円に減っているのはなぜなのか聞きたいと思います。　それから、同じページで07重度心身障害児等医療費のところなんですけれども、先ほどの質疑の中で 3,597人の医療費を支給したように聞いておりますけれども、前年度と比べて何件ぐらいふえたのかどうか、それから、１人平均大体幾らぐらいの医療費を補助しているのか示してください。　それから、76ページの08身体障害者福祉費の中で８節報償費、コードナンバー02謝礼のところなんですけれども、この謝礼の中には、所沢市障害者施策推進協議会設置の分と、あと知的障害者等相談員設置事業ということで、この２つが入っていると思いますが、１つは、この推進協議会は年に何回ぐらい開催をされる予定になっているのか。それから、公募も入れると聞いてますけれども、公募の方は抽選なのか、ちゃんとレポートを出していただいたりして、その中から選ぶのか、その辺の選び方ですけれども、ぜひ示してください。　それから、これは障害者プランが、この前というか、１月でしたか、策定委員会が終了して、答申も出されて、私も参考に見せていただきましたけれども、数値目標が入った障害者プランが出ておりますが、この障害者プラン自体は、いつごろどういう形で発表をしていくのか示してください。　それから、知的障害者等相談員設置事業のところで、８人の相談員の謝礼ということなんですけれども、この知的障害者の相談員、障害者プランの策定ができまして、そういう意味では、今回の予算の中には障害者の施策が本当にたくさん出ていて、大変大きく評価できると思うんです。その中の、この相談員の設置事業なんですが、８人ということなんですけれども、とても大切な役割を果たすと思うんですが、何か相談室とか市役所の中に設けるのか、保健センターとか、そのどちらかですね、まだ総合福祉センターはできてませんし、８人を相談員にせっかくしても、結局は集まって話したり交流したり、それから、行政に対してきちんとこういうことがあったからどうすればとか、そういう連携がなければ、とても大切な役割を果たしてくださる方だと思いますので。　そういう意味では、この相談員の方々がどこにいらっしゃって、実際に相談したいなと思う方々にとっても、ここに電話すれば相談員に相談ができるということが考えられますし、また、一番大事なのは乳幼児の健診のときに早期発見で早期治療という、そういうことも考えられますから、保健センターなんかでもそういう相談員がいますよという紹介を全部の母親にね、母子手帳に載せるとか、いろんな知らせる対策といいますか、普及するということがすごく大事だと思うんですが、その辺の広く知らせていくことについての対策とかですね、どんなふうに考えているのか示してください。　それから、77ページの19節負担金補助及び交付金のコードナンバー78ですけれども、重度障害者福祉タクシー使用料金補助金のところなんですけれども、福祉タクシーも、一般のタクシーと福祉タクシーそのもののタクシーと両方あると聞いていますけれども、今現在、福祉タクシーは何台あるのか。それが１つと、あと、この福祉タクシーというのは、この目的だけにしか使わないようにして、とにかくいつも申し出があれば、ちゃんと不足なくきちんと対応できているのか知りたいと思います。　次に、79ページの09知的障害者福祉費の19節負担金補助及び交付金で、コードナンバー81障害児（者）生活サポート事業補助金のところなんですけれども、説明資料の中の事業概要の説明の中を見ますと、とことこの家、親の会ポプリ、みんなの家ということで、この補助金の計算式が出ているんですけれども、この計算、どんなふうに見たらいいのかですね。生活サポート事業というと、本当に一生懸命長い間、障害者の団体、皆さんの方から、ショートステイとか、ぜひ所沢市でやってほしいという願いが多かったわけですが、今のところ市内にはありませんので、そういう意味では、団体が自分たちで家賃を払ったり土地を確保してやっているわけですが、これを見ると人件費補助なのかなという、 1,500時間掛ける 650円とかですね、それで、２倍は県と市なのかとか思うんですが、この辺の計算式の積算の仕方ですね。これをちょっと、３つありますけれども、１つのところでいいですので具体的に示してください。　それから、84ページですけれども、04老人援護対策費、13節委託料、コードナンバー56ホームヘルプサービス事業委託料ですけれども、前年度と比べて約 4,200万円減っていますけれども、その理由を示してください。　次は87ページ、07介護保険事務費のところですけれども、ここで認定審査会の委員、介護支援専門員を確保するとしていますけれども、その確保の見通しですね。いろんな試験もあって、ケアマネージャーの試験もしているということなんですけれども、その辺で職員で何人ぐらいケアマネージャーの資格を持っているか、それを目指しているのかですね。それから、あと実際に雇っていくと思うんですけれども、この辺を何人ぐらい確保しようとしているのか、その見通しですね。いつごろ採用していって、10月には事務が始まっていくわけですから、それまでにちょっと大変かと思うんですけれども、この辺の確保の見通しを示してください。　それから、実際にモデル事業を所沢市はこれまでやってきていて、いろいろ経験も積んでいるかと思うんですけれども、その認定の審査に対しては、今度はケアプランができますと、その受けたい人に対して確認をしてからしていくということを聞いているんですけれども、よく言われているのが、基本指針の中にも福祉オンブズマンをしていこうというふうに、ぜひともつくっていこうということで書いて基本指針にも示してあるんですが、行政の先ほどの中でも、この予算の中にはオンブズマン費というのが出てますが、これとは別に介護保険に当たっての、たくさんの件数がありますから、ケアプランでやっぱり不服だとか、もっとこうしてほしいとか、そういうあることがたくさん予想されるわけです。一度に事務をどんどんやっていくわけですから、そういう意味では、オンブズマンを同時に配置していく、今度10月から事務が始まりますので、この辺はどんなふうに考えているのか示してください。　それから、 128ページの01保健事業費、13節委託料の中の、ここはダイオキシンに係る調査、検査が載ってますけれども、この辺で聞きたいと思います。　最初に、コードナンバー57のダイオキシン類に係る母乳への蓄積調査委託料で、前回に比べて40万円ほどプラスになってふえているんですけれども、たしか昨年ダイオキシンの検査機関は談合問題で公正取引委員会で調べられて、それから、金額がですね、検査料がアメリカと比べてもすごく高いんだという話もありましたし、その談合問題で摘発されてからは半分か３分の１かに下がったと思ってるんですが、同じ20検体で40万円ふえているというのはどうしてなのかというのがあるんですが、この辺どんなふうに積算したのか示してください。　それから、コードナンバー60ですが、ダイオキシン類に係る健康調査問診票等分析委託料なんですが、これは 200万円下がっているんですけれども、これはどうして金額が減っているのか示してください。　それから、この項目の中で前回の予算に載っていたものが載っていないんですが、それはダイオキシン類に係る人体への蓄積調査専門委員会委員報酬なんですが、結局、検査をした後のそれからの対策がですね、今、専門の相談員を設置して相談に乗っていますが、本当にそれだけでは心配が払拭できないわけで、やっぱり検査すると、それは一体どう見ればいいのかとかそういうのが、もうすぐ昨年度につきました専門委員会の委員の方のまとめがまとまるような話も聞いてるんですが、この辺はどうなっているのか。実際、今回、今年度の分は別に専門委員会には委託をする予定はないのかどうかですね、この辺はどうしてないのか、ぜひ示していただきたいと思います。　それから、このダイオキシンに関連する母乳とか血液、毛髪の調査に対しては、昨年も、検査を受けた人自身から、物すごく行政への不信感をまさにもっと広がらせてしまったという経過があるんですね。本当に平均値で示したことが、すごくこう、平均値で示されてしまったという、一人ひとりじゃなくて平均値で示されたこと、それも東西南北で、西と南は少なくてですね、そういう中で平均値でやられたこととか。また、定量下限値、ＮＤということで、私もちょっと学者じゃないので説明はできないんですけれども、結局低く、その定量下限値というものを見て、プラスというか、それで引かれてしまったために全体が下がってしまったということで、すごく疑問を出されたり、あと、ＰＣＤＤとかＰＣＤＦとか２群のダイオキシンと、欧米ではダイオキシン類に含まれているコプラナーＰＣＢが調査対象に入っていなかったとか。　そういういろんな疑問がたくさん、実際に検査を受けた方から口々に言われてですね、保健センターの説明会のときにもかなりいろんな質問が飛んで、本当に今の行政が信じられないみたいな、不信感をさらに倍増させてしまったところがあるんですけれども、公費で市民の税金でやっている検査ですし、確かに所沢市は先進的にこういう調査をやっているので、本当に試行錯誤だと思って、大変だとは思うんです。でも、やっぱり一生懸命血液や毛髪やいろんなことを提供して協力してくださっている市民の皆さんの声もよく聞いて、あと、検査機関もいろいろ日本よりもアメリカの方がもっと詳しいんだということで、アメリカまで本当にお金出して自分で調べた人もいるぐらいなんですね。　だから、それを考えると、本当にちゃんとした検査を、きちんとやっぱり話を聞いた上でというか、あと学者のいろんな人の意見を聞いた上で、ちゃんとした調査とそれから対策をとるべきだと思うんですが、この辺についてですね、前回のいろいろ教訓もあるかと思うんですが、ぜひ、その辺をどんなふうに考えているのか示してください。　それから、最後になりますけれども、議案第24号、「所沢市行政手続条例の制定について」から、何点か伺いたいと思います。　まずは、この行政手続条例に適用除外というのが幾つか設けられていますけれども、この点について伺いたいと思います。　第４条の、国の機関に対する処分等の適用除外、大体こういうことかなというのはわかるような気もするんですが、この条例というのはすごく難しいというか、どういうふうに具体的に解釈すればいいのかがわからないということで、国といいますと生活保護も国の機関委任事務ですし、そういう機関委任事務の取り扱いについてなのかどうかですね。所得税とかそういう国税とかもありますけれども、とにかくこの国の機関に対する処分等は適用除外ということなんですが、適用除外になった場合、１つは、国のこれについてはどんなふうに具体的に解釈をしていったらいいのか、１つでいいですから具体例を挙げていただきたい。それから、そういう国に対しても、行政手続法ができましたから、そういうときは国に言えばいいのかですね、国の行政手続法でやればいいのか、その辺も示してください。　それから、附則の、第５条、第６条、第５条が所沢市税条例、第６条が国民健康保険税条例、第７条が印鑑の条例、それから、第８条もありますけれども、この辺の５条、６条、７条、８条の適用除外という、これ理由は、適用除外はできるだけつくらないでほしいというのが、やっぱりいろんな適用除外で結局は何もなかったということになれば条例をつくる意味がなくて、そういう意味では、具体的にどんな適用除外があるのか示してください。　それから、第９条ですけれども、情報提供の部分ですが、これが努力義務になってるんですね。「努めなければならない」ということで、情報公開、公文書公開条例が所沢市はありますけれども、いろいろ本当に行政がどれほど情報公開するかが、結局、市民にとっても不服申し立てとかいろいろするときにですね、不利益処分を受けたときのいろんなそういう救済措置のためにこれもつくっているわけですから、この辺が努力義務ですね、行政みずからがつくった条例が努力義務だと。すべてというわけにはいかないでしょうけれども、この辺、努力義務になっているのはなぜなのか、積極的に公開をしていくという、その意欲的な部分もあっての努力義務なのかどうか伺いたいと思います。　それから、第12条ですけれども、処分基準の公表が努力義務になっているんですね。これは処分基準は公表しなければならないと、やっぱり行政のいろんな手続に関してきちんと、今、市民の意識も高まっていますから、文書でくださいということは多いわけですよね。言葉では、言った言わないがありますので、その辺きちんと文書で示していくということが大切だと思うんですが、どうして処分基準を努力義務規定にしたのか、この辺伺いたいと思います。　それから、行政のいろんなことについては、結構、税金だとか生活保護とかいろんな実務があるわけですけれども、今いろいろ言われているのは行政計画の方もだと思うんですね。今、市民の要望が高いのは、都市計画決定されてしまえば、どんどん事業が進んでしまうとか、本当は目の前に国道が来るというのが随分前に決められておりながら、随分前に都市計画決定されて、そして突然説明会が行われ、その説明会にもね、引っかからなければ、地権者でなければ呼ばれないというような、結局そういうことが行政不信を生んでいるところもあるんですが、その行政計画ですね、これについては適用になるのかどうか示していただきたいと思います。　それから、この手続条例の中では、いい面と悪い面、メリット、デメリットがあると思うのですけれども、中高層マンションとか、所沢市でもラブホテルとかいろんな開発業者がとにかくその手続、建築基準法とかいろいろあるから、もう早くやってくれと、何日間と決まってるから早くやってくれということでですね、反対に言えば、開発業者、企業にとっては、ちゃんと法律どおりに手順を踏んで、この何日間で仕上げてくれ、どうしてできないのかという、かえって逆手にとられることもあちこちで心配されているんですけれども、この辺の対策ですね。　やっぱり業者よりも、本当に業者は利益のために大きないろんな情報も集まりますし、そういう意味では、本当に住民側の方がすごく弱い立場になるわけですけれども、住民のそういう権利をどんなふうに、やっぱり居住権もありますし、日照権もあると思うんですが、それがなかなかきちんと法律では、今のところ所沢市でも条例はありませんし、紛争委員会の条例があるだけで、そういう意味ではないわけですが、その辺でどういう対策をとられるのか、ぜひ示してください。　それから、実際にこの行政手続条例というのは市民に広く知らせていって、例えば、本当に各窓口にこれを置いて、もし行政がこういうふうに決めたことで不服があればいろいろ言ってくださいとか、公聴会を開いたりとかですね、いろいろそういうための決定が下される前の手続上のことで市民が救済される、行政のそういう内部での話が一体どうなったのかということがきちんとわかるようにしてほしいとか、そういうことがあって、これは望まれていたわけなんですが、この辺どんなふうに、利用されなければ本当に絵にかいたもちになるわけで、市民に、いろいろ読んでると難しい条例というか、どういうふうに実際的には手続をやったら救済されるのかというのがわかりやすくなる、各窓口に置くとかいろいろ普及も必要だと思うんですが、この辺はどんなふうに考えられているのか示してください。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　お答えいたします。　質疑項目が多数にわたっておりますので、落ちがありましたら再度の御質疑ということでお願いをしたいと思います。　初めに、71ページの13節委託料、51の生活福祉システム関係のシステム開発のプライバシーの保護対策についてということでございますが、これにつきましては、当然パスワードとかそういったものでプライバシーの保護は、図っていくことになろうかと思います。　次に、75ページの13節委託料のコードナンバー51の行旅死亡人等の御質疑の関係でございますけれども、３年間の推移ということで、行旅病人、平成８年度が21件、９年度23件、それから、本年度は１月までですけれども15件。それから、行旅死亡人、８年度１件、９年度１件、現在はゼロでございます。　それから、旅費の２万 6,000円が 9,000円になったということでございますけれども、これにつきましては、実績あるいは旅費規程の見直しによる減でございます。　次に、75ページのコードナンバー41の重度心身障害児等医療費の人数ということで、前年対比ということでございますけれども、平成９年度は 3,597人、今年度は、12月末になりますけれども 4,503件になりますでしょうか。１人幾らかというのは、ちょっと今手元には出してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次に76ページ、８節報償費の02の謝礼の関係ですが、所沢市障害者施策推進協議会の開催回数ですが、２回を予定しております。　それから、この推進協議会の委員の公募の方法ということでございますけれども、これにつきましては、市の公募関係に倣いましてレポートの提出、そして抽選ということになろうかと思います。　それから、障害者プランの関係で、いつ発表するかというようなことでございますけれども、せんだってまだ答申をいただいたばかりでございます。今後、印刷製本の上、発表していく予定でございます。　それから、もう１つの謝礼の知的障害者相談員関係の御質疑がありましたけれども、知的障害者相談員につきましては４名でございます。それから、精神障害者の相談員が４名でございます。それで、相談室を設けるかということでございますけれども、これは相談室は設けません。自宅ということになります。あくまでも、これは地域の中で身近に相談に乗っていただくということでございます。　それから、市民に対するＰＲというようなことでございますけれども、当然、広報とか、あるいは市で発行しています障害者のパンフレット等には載せていく考えでございます。　それから、77ページの19節負担金補助及び交付金のコードナンバー78の福祉タクシーの関係でございますけれども、リフト車が５台、それから寝台車５台、合計10台でございます。それから、きちんと対応できているかということでございますが、そのように思っております。　次に、79ページの09知的障害者福祉費の19節負担金補助及び交付金の81障害児（者）生活サポート事業関係の積算根拠ということでございますけれども、これにつきましては、１人150 時間以内ということでございますので、とことこの家につきましては 1,500時間ということですから、10人ということになります。それから、親の会につきましては29人、みんなの家につきましては２人という積算でございます。　それから、84ページのホームヘルプサービス事業委託料の関係でございますけれども、社協の組織体制といいましょうか、そういったものの中での減を見込ませていただいたものでございます。　それから87ページ、07介護保険事務費の認定審査会の関係でございますけれども、私もちょっと質疑を聞き違えたかもわかりませんけれども、ケアマネージャーの採用時期というようなことの質疑だったかと思いますけれども、ケアマネージャーにつきましては８月を予定してございます。　それから、その関係で、やはりオンブズマンは別に考えているのか、それから、オンブズマンの配置はいつかというような御質疑であったかと思いますけれども、これは不服等が相当多くなることも予想されます。これにつきましては、別に考えるようになるのかなというふうに現在思っております。それから配置につきましては、今年度に配置できるか、あるいは平成12年の４月になりますか、そのところにつきましては、今後検討していく段階でございます。　次に、 128ページのダイオキシン絡みの調査に関する御質疑で、談合問題で単価が下がったけれども40万円ふえているというようなことでございますけれども、当初比となりますと、今年度の調査につきましてはコプラナーＰＣＢですか、そういったものも含まれておりますので増になっているということかと思います。　それから、問診票等委託料で 200万円下がっているという意味でございますけれども、これにつきましては検体数等も相当変わってきます。昨年度当初ですと毛髪 100検体とか血液20検体とか、あるいは母乳とかいろいろあった関係かと思います。　それから、専門委員会の報酬が載っていないということでございますけれども、これは予算の組み替えをしておりまして、 124ページの02保健予防総務費、８節報償費、そこのコードナンバー31ということで、そちらに組み替えてございます。　それから、昨年の検査を受けた人から行政に対する不信感等が寄せられているというようなことで、きちんと対応した上でというようなことであったかと思いますけれども、昨年の発表につきましては、本人に対しましては、本人数値、それから上限、最低あるいは最高、あるいは平均値というふうに、たしか御提示し、説明会等も開いたというふうに記憶してございます。また、これにつきましても専門委員会等でも御意見等をお伺いしながらの発表ということもございます。それらを踏まえた上で、今度の調査に当たりましても、そのような方向で考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　行政手続条例に関しての御質疑でございますけれども、まず初めに、適用除外についての御質疑ですが、今回の所沢市行政手続条例につきましては、市の条例規則に対する範囲を定めたものということでございますので、例えば生活保護とかというお話もございましたが、これらに関しましては、国の手続法によってくるということになります。　それから、２番目の市税条例でありますとか国保の関係、適用除外になっている部分でございますけれども、この件に関しましては、行政手続法の施行に伴いまして地方税法の改正が行われたということもございますので、その中で租税の賦課徴収に関する処分及び行政指導については、適用除外とされたことに伴いまして、ここで除外としたものでございます。　それから、印鑑条例等につきましても、第３次行革審の中で、行政庁が一定の利害関係に、または事実関係に関し、形式的審査権限にのみ基づいて行うもの、行政手続につきましては、事実等が明白であるので手続を簡略化する必要があることから、行政手続法の適用は除外とするというふうになっておりまして、これらは除外をさせていただいたものでございます。　それから、３、４番目についてでございますが、努力規定ということでございますが、原則的には公表いたします。ただし、公表することによりまして、脱法行為というんでしょうか、それらを助長するおそれがございますので、これは努力規定というふうにさせていただいたものでございます。　５番目の行政計画についてでございますが、これは適用になりません。　６番目、マンション等の紛争に関してでございますけれども、これは従前と変わらないということでございます。　それから、７番目のＰＲということでございますが、基準等をこれからつくってまいりますので、それらは窓口に置いていきたいと考えております。また、条例のＰＲにつきましては、パンフレット等を作成してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　７番　磯辺資子議員 ◆７番（磯辺資子議員）　それでは、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。　最初に、75ページの行旅病人及び行旅死亡人取扱費で過去３年間を示していただいたんですが、平成８年が21人、９年が23人、10年が15人と。私もダイエーの地下のところですかね、プロペ通りとの間とか、夏なんかはあそこの銀行の前とかで段ボールとか敷いて、新宿の都庁の地下が大問題になりましたけれども、最近本当に目立っているかなと思うんですが、そういう意味では、この対策ですね。東京都で大騒ぎになったときは、そういう場所、寒い冬なんかですね、宿泊施設みたいなものがあって、そういうところに一時入っていただいたりしていたわけなんですけれども、こういう病人の方、病気になったときに援護費が出るわけなんですけれども、結局、病気が治った後は、またそういうところに戻ってしまうんじゃないかという心配があるんですが、この辺の対策、どんなふうに考えているのか示してください。　それから、76ページの02謝礼のところなんですけれども、この知的障害者等相談員設置事業ですが、今、話の中で、地域の中で、自宅でということで、それで相談室は設けないということなんですが、非常に残念だなと思うんですが、結局、相談員の方々、せっかく団体から推薦してもらってしても、行政にきちんと反映できたり、結局は本当にそこで困っているから相談したいと思うわけですから、そういうことをやっぱりきちんと行政に反映させなければ、本当は公務員が一番いいのではないかと思うんですけれども、実際にそこの実務をやる人は、ちゃんとスタッフがいて、時々きちんと回っていったりするのが大事だしと思います。　それと、何と言っても、一番最初にその知的障害者の方の親が、子供が障害児だということをわかったときが一番のショックで、どうすればいいかというのがそこで一番悩むわけですよね。何にも、本当に産まれたばかりの子供がまさか障害児で産まれてくるとはと、だれも思うわけですから、そういう意味では、乳幼児の健診のときが一番の障害を持っているかどうか、ダウン症でもいろんな障害を持っているかどうかの一番の発見の場所なんですね。　だから、保健センターで乳幼児の健診をやるときに最も、そういうときに、相談員がこういうことありますよという、だから、母子手帳にもきちんと記載して、相談があったらこの人にという、そういう紹介をしてあげるのが一番温かいし、結局、障害を我が子が抱えているということがわかれば、結局はいろんな病院に行ったり、いろんな相談を実際にはもうどんどんやっていって、そういう団体に入ったりするわけですから、そういう意味では、一番最初のときがとても大切だと思うんですが、せっかく相談員４名になっていただけるわけですから、ぜひこの辺の、実際障害手帳を持っている方とか障害者のパンフに出てるとか、そういうのはもちろん、確かにそういう長年にわたる対策をとっていかなければいけないわけですから大事ですけれども、その辺の乳幼児の対策とかどんなふうにとるのか示してください。　それから、84ページですけれども、04老人援護対策費の中のホームヘルプサービス事業委託料ですが、社協の体制変更で減るということは、この辺がちょっと、今まだ介護保険も実際には導入されていない中で、所沢市の社協のヘルパーさんもどんどん減っているわけで、今３人ぐらいしかいないと思いますが、結局、今ホームヘルプサービスはゴールドプランの達成率も６割ですから、社協に頼っているところが、委託しているわけですから、委託事業でやっているわけですから、結局、大幅に減っているということは大丈夫なのかと。　ホームヘルプサービスが受けにくくなっているということがないかどうかですね、そこがとても心配なんですが、１つは、ホームヘルプサービスは、ちゃんと社協そのものの自分たちで決めればいいということであるにはしても、１つの協議会、団体ですから、だけど、やっぱり社協のヘルパーさんは、ずっと所沢市がお世話になって委託をしてきているわけですから、その辺で大丈夫なのか、ホームヘルプサービスは６割しかまだ達成できていないわけですから、あと４割、一体どういうふうにやっていくのか。それから、その社協の体制変更で減るということは、具体的に言うと、本当に社協に委託している部分が多いわけですから、その辺どうして減るのか示してください。　それから、先ほどの87ページの介護保険のところなんですけれども、オンブズマンのことなんですが、別に考えるということで安心しましたけれども、来年４月になるかということを話してましたが、10月から実際にはどんどん認定を進めていかないととても間に合わないわけで、そして、そういう意味では、そのときにケアプランが決まってしまえば、困るわけですから、その辺オンブズマンはやっぱり早く準備しなければ、結局、都道府県に１つしかない不服申立審査では困るわけで、その辺早くやるべきではないかと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。　それから、 128ページのダイオキシンに係る調査のことなんですが、コプラナーＰＣＢも入れていくということで、それで高くなるということで、そういうふうに言われるとそうなのかなという、専門家ではないのでわからないんですけれども、ただ、ダイオキシンの調査については、談合問題でかなり価格は下がったと聞いてますので、その辺きちんと裏をとってやっていただきたいと思うんですが、その辺の見解。　あと、この調査につきましては保健センターで説明会のとき、かなり先ほど挙げましたようないろんな、平均値ではわからないとか、本当に母乳でも高い人は30ぐらいあったとかですね、県の発表なんかでも70ぐらいの人もいたとかね。それで、調べた人たちが一生懸命自分たちで回っていって、マッピングというか、地図に落としたら、柳瀬川の付近の人たちがすごく高かったとかですね、いろんなことが、情報が飛び交うわけなんですが、その辺では行政の信頼をやっぱり改めて信頼回復させるためにも、本当に学者の人の専門家の意見、いろいろテレビにも出演してるような有名な学者の人たちもいますよね。どういうふうにして検査をしたらいいか、検査の結果を出したらいいか、その辺ぜひ検討していただきたいと思うんですが、この辺の見解を伺いたいと思います。　それから、最後に行政手続条例のことなんですけれども、本当に条例というと読んでいてわからないことが多いわけですが、第４条の国の機関等に対する処分等の適用除外、一体何が適用除外になるのか、この辺を具体的な手続のことで知りたいんですが、国の機関に対する処分というのは、一体どういう意味なのかですね、それを適用除外にするということは、一体どういうことなのか示してください。　それから、市税条例とか、そういう市税条例についての適用除外は、地方税法が改正されたから、それに合わせてということなんですけれども、税金のこともいろいろやっぱり、どうしてそうなのかとか、固定資産税とかいろんなのが、結局、税金についても疑問がわいたりすると思うんですけれども、この辺の、地方税法の改正で市税条例をしたということなんですが、所沢市としては除外しないということはできないんでしょうか。この行政手続条例の中で、できれば適用除外はない方がいいわけですよね。できるだけ市民の皆さんに行政がいろんな手続をやったときに、それがどうしてそうなったのかがわからなければ、やっぱり不満が残るわけですし、その辺、どうして市税条例、国保条例、印鑑条例、これは適用除外にしないで、きちんとこれも適用するとかいうことができないのか。ほかの自治体で適用除外にしないで出された例はあるのかどうか示してください。　それから、先ほど、第９条ですが、情報提供は原則としては公表だと。本当にそうだと思うんですけれども、これは積極的にほとんどね、もうよっぽどのことでない限りは公表するということで、そういう確認でいいのかどうかですね、本当に原則公表で、ほとんど市民の信頼にきちんとこたえるというか、きちんと提供していくという、それでいいのかどうか確認したいと思います。　それから、第12条なんですが、処分基準の公表も努力義務になっていますが、これは努力義務ということなんですけれども、この処分基準はやっぱり公表しなければならないという、努力義務じゃなくて義務としてきちんとね、行政にかけられている義務としてこれはやるべきじゃないかと。情報公開だったらプライバシーの問題とかいろいろあるでしょうけれども、処分の基準ですよね、その基準でさえ明らかにされなければ、一体どうしてこういう結果になったのかが市民にはわからないわけですから、この処分基準は義務規定にするべきじゃないかと思うんですが、この辺の見解を伺いたいと思います。　それから、中高層マンションとかラブホテルとか、このことについては従前と変わらないということですので、これはいいと思いますが、以上のことで質疑したいと思います。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　初めに、75ページの行旅病人の関係でございますけれども、行旅病人ということで医者に運ばれます。例えば治癒したというような場合には、本人が住宅を借りていただいて、生活保護の申請があれば、当然その生活保護になっていくというようなことでございます。　それから、２点目の76ページの知的障害の相談員の関係でございますけれども、今回は、もう既に４人は各地域におりまして、そこに４人の追加をするという形になるわけでございますけれども、この方たちが地域における障害者の方のさまざまな問題についての相談とか助言、あるいは福祉事務所への連絡というようなことを業務としておるわけでございます。　乳幼児の健診時に行うのがよろしいというような御質疑もありましたけれども、乳幼児の関係につきましては、乳幼児の健診時、１歳６カ月かと思いますけれども、その中には専門の心理相談員が対応に当たっているということでございます。　次に、ホームヘルパーの関係でございますが、受けにくくなっているのではないかということでございますけれども、現在は需要に十分こたえているということでございます。　それから、オンブズマンの関係でございますが、私どもの方としましても、今後とも、これから推進会議にもお諮りいたしますけれども、早急に準備を進めていきたいとは思っておりますが、場合によっては４月になることもあり得るのかなというふうに先ほどお答えしたところでございます。　それから、ダイオキシンの検査の単価の関係もありましたけれども、単価が下がりましたのは、その談合ということではなくて、見積もり合わせの業者が、３社から４社にふえたというような経過とか、そういった中から単価が下がったというふうには理解はしております。　もう１点が、調査の関係でございますけれども、いずれにしても、ダイオキシンのこれらの関係につきましては、専門委員会がありまして、そこにはそれぞれの専門家の先生方がおりますので、御意見等をお伺いしながら、この調査委託はしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　まず、第４条の関係でございますけれども、具体的には事例はございません。　あと、適用除外の税の関係でございますけれども、これは地方税法に定めてあります。それから、他市にはあるかということですが、他市にもございません。　それから、第９条と第12条の関係につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、原則は公表するということでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　次に、17番　鈴木康久議員 ◆１７番（鈴木康久議員）　それでは、私は、11年度一般会計予算歳出予算説明書並びに議案第18号、所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計について質疑をさせていただきます。　まず、歳出予算説明書の 179ページ、８款土木費、01道路維持修繕費、11節需用費のコードナンバー06修繕料（施設）について、 600カ所ということで説明があったんですが、ですが、これは前年対比としてどのようになっているのか。　次に、関連して次のページ、 180ページの15節工事請負費のコードナンバー31道路維持補修工事、この点について18路線の 3,990ｍというふうに説明を受けたんですけれども、これも前年対比がどのようになっているのか。それから、併せて３項目あるんですけれども、182 ページの15節工事請負費の31道路改良等舗装新設工事17件、これも前年対比を示していただきたいということで、あと１項目、 183ページの11節需用費のコードナンバー06修繕料（施設）、これが１億 350万円で、 230カ所とあるんですが、今まで述べました項目の前年対比でどうなっているか、その辺をお示しいただきたいというふうに思います。　それから、 201ページの01再開発整備費の13節委託料、41日東地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料並びに42元町地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料、それぞれ出されているんですけれども、とりわけ、日東再開発については今進めているわけなんですが、このコンサルティング業務の委託の中身ですね、これはどのようなものを業務として調査させるのか、その辺の概略を日東、それから元町についてお示しいただきたいというふうに思います。　それから、議案第18号「平成11年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」、これはずっと長く続いている事業なんですけれども、今までの経過で、この一部の開発地域については、負担を軽減という方向で考えているということで、前の部長さんですか、そういう発言、議事録で私も見てるんですけれども、現在どのようなことが、その後対応されているのか、その辺の現在の状況について、お示しいただきたいというふうに思います。　以上、３点です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　浜野道路部長 ◎浜野道路部長　お答えいたします。　 179ページの06修繕料の施設でございますけれども、昨年度は３億 5,000万円、今年度３億円でございます。　それから、 180ページの15節の工事請負費、昨年度が７億 3,000万円、ことしは５億1,500 万円です。次に 182ページの15節の工事請負費でございますけれども、昨年度は４億9,000 万円で、今年度は３億 9,000万円です。それからもう１つ、 183ページの一番上の11節需用費の06修繕料（施設）でございますけれども、昨年度は１億 1,750万円、本年度は１億 350万円でございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　村上中心市街地再開発事務所長 ◎村上中心市街地再開発事務所長　お答えします。　 201ページの再開発整備費の中の41日東地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料と、その下の42元町地区再開発事業コンサルティング業務委託料ですが、まず日東地区につきましては、来年度は概算の資金計画の作成、主なものを申し上げるわけですけれども、それから、モデル権利変換計画の検討、施設計画の案の検討と出店の店舗に対する協議、それと、併せて再開発事業の効果の予測についても行う予定です。主なものとしてはそのようなところです。それから、元町地区の方につきましては、施設計画の作成、建築計画ですね。それから事業計画、資金計画を含めた事業計画の作成、それとテナントの選定作業、そういうようなものを、もちろんそのほかに準備組合への通常の活動の支援ということも含まれております。　以上です。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　お答え申し上げます。　議案第18号の狭山ケ丘土地区画整理の、都市計画法の網をかぶった宅地造成地区の清算金の負担軽減に対する、その後の経過はどうかというような御質疑かと思うんですけれども、その件に関しましては過去の議会でも所管部長が答弁しております。すなわち、軽減を前提として検討しますというような答えをしております。それらを踏まえまして、考える会と話し合いを持った結果、考える会では、その言った趣旨のことを一筆いただきたいというような話がございまして、その案を、今、考える会の方にたたき台としてお渡ししてありまして、その回答待ちという状況になってございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　17番　鈴木康久議員 ◆１７番（鈴木康久議員）　御答弁ありがとうございました。　土木費の修繕料の関連で、今、前年度対比が示されましたけれども、いずれの項目についても前年度より減っているわけですね。それで、これは非常にそれぞれ地域にとっては大変切実な要求ということで出されているわけです。今回、前年度は特にこの 179ページの01道路維持修繕費については 700カ所、３億 5,000万円ということで、約 5,000万円減になっているわけです。それから、先ほど示されたいずれのも減になっているわけなんです。今まさにそれぞれの生活道路の問題にしても、大変切実な、それぞれの地域が抱えているわけです。これだけ要求が出ているということ、実際にはもっとたくさん出ているわけですね。　そういう点で、これは当然ですね、これは予算的に考えるならば確かに厳しい情勢の中でということはありますけれども、やはり市民の切実な要求をまず実現するという点では、前年度から比べるとそれぞれが減額になっていると、これはどういう根拠に基づいてなっているのか。実際にはもっとこれ以上に、市民要望というのはたくさんあると思うんですね。その辺のことをどういうふうに行政としては受けとめているのか。ちょっと今の要求からすれば、この出されている額が前年度と比べてこういう実態ですので、その辺の内容について、ぜひ示していただきたいというふうに思います。　それから日東の、今示されましたが、これは実際に総事業費だとかいろいろ考えられていると思うんですけれども、大変な額になると思うんですが、今示されました中身で、今後、例えばそのほかいろいろと都市の整備の問題だとか地域整備だとか、それから共同施設の問題だとか、あと建築物の防災関係だとかいろいろとあると思うんです。そういうふうな補助の内容になると思うんですけれども、その辺の計画は具体的に今それぐらいのことを、先ほど示されたものなのか、それとも、もっと詳しく、例えば事業費をどのくらい考えられているのか、それから、補助対象はどういうふうなことを考えているのか、もう少し中身についてはあると思うんですけれども、その辺を示していただきたいと思うんです。　それから、議案第18号についてですけれども、具体的に軽減額等については示されて、先ほどの部長の話ですと、示しているんですか。その辺具体的にはどんなあれなんですか、今は出せないと思うんですけれども、その辺は示されているんですか。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　浜野道路部長 ◎浜野道路部長　お答えいたします。　御質疑の４項目を分けますと３つに分かれると思います。１つには修繕の問題、１つには工事の問題、もう１つは生活道路の問題、このように分けられると思いますけれども、修繕につきましては、例年、進捗に合わせてかなりの金額を補正をしていただいておりますので、ことしもこれでいって、どうしても補修しなければならないということが出てまいりますと、秋口、12月になりますか、私の方といたしましては、補正をして、何とか危険を防止したいと、このように思っております。　それから、工事請負費につきましては、執行する場所によりまして工事費というのは大分違いますものですから、今年度につきましては、こういう財政状況を考えた場合に、これでやっていきたいと、こういうふうに思っております。　それから、生活道路につきましては、結局、寄附採納によるものなんです。寄附採納されたものの補修でございますので、そういった進捗がどのくらい出てくるかということによって違ってまいります。ほとんど昨年度と同じような金額をとっておりますので、何とかやっていけるのではないかと、こういうふうに思っております。　以上です。 ○新井隆一議長　村上中心市街地再開発事務所長 ◎村上中心市街地再開発事務所長　日東地区の再開発につきましては、今年度、事業がなかなか立ち上がってこられないということで、事業の方式を若干変えることを検討いたしました。そういうことで、先ほど申し上げましたように、来年度、施設計画案、どういう建物をつくるかということも含めて資金計画の概要などもつくっていくわけです。その中である程度の事業費等についてはわかってくるわけですけれども、今の段階で公式に幾らかかると、補助金が幾らだということは金額的には申し上げられないと思います。　ただ、どういうものが対象になるかといいますと、道路、当然、事業の中には道路の築造も入っておりますので、その道路については用地費、築造費ともに負担するということになります。それと、建築物につきましては共同施設整備費というようなところのものが補助対象になってまいります。そのほかに設計費だとか除却費だとかも補助対象になってくるということでございます。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　お答えいたします。　軽減が、要するに清算金が過大にならないよう検討してまいります。なお、その清算金の金額等、内容につきましては事業概成時でないと判明しませんので、今は申せませんという内容になっております。 ○新井隆一議長　17番　鈴木康久議員 ◆１７番（鈴木康久議員）　そうしますと、日東再開発は当初よりかなりおくれるというか、そういうふうになるんじゃないかと思うんですけれども、今、部長の方で話された道路関係の、その辺大体概略どの程度の額が考えられるのか、その辺はどうなんでしょうか。　それから、道路修繕の件ですけれども、実際に今年度 600カ所ということなんですが、要望としては、かなりそれ以上に出ていると思うんです。現在、道路部の方で大体把握している要望の箇所は、これはどの程度今見込んで出されているのか、その辺がわかりましたらお示しいただきたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　村上中心市街地再開発事務所長 ◎村上中心市街地再開発事務所長　お答え申し上げます。　道路の負担につきましては、これまで出ている試算ではおよそ 180億円ぐらいであろうと。これは、ただ市だけの負担ではなくて、もちろん国・県の負担を含めての話です。国がどのぐらい、県がどのぐらい、市がどのぐらいというのは、県道、市道の区分とか、負担をどうするかというようなことが協議によって決まってきませんと、はっきりしたことは申し上げられません。 ○新井隆一議長　浜野道路部長 ◎浜野道路部長　お答えいたします。　道路の補修ですけれども、気候とか雨とか、１年間の天候の状況によって、かなり年度によって違いがございまして、一応当初予算は、１年間これで賄えるだろうというようなところでお願いしているわけでございます。　以上です。 ○新井隆一議長　次に、26番　宮本敬子議員 ◆２６番（宮本敬子議員）　それでは、質疑を行います。　私は、一般会計予算の衛生と土木のところから何点か、それから、下水道特別会計、水道事業会計、ダイオキシン条例、以上について質疑をいたします。　一般会計ですけれども、説明書のまず 135ページです。02公害対策費の13節委託料、コードナンバー57ダイオキシン類環境等調査委託料 2,500万円なんですが、この中で、御説明でちょっと聞き落としたのかもしれませんが、産廃施設への立入検査というのも含まれているという説明がありました。これは条例とも関連をしてくることなのかとも思います。金額、回数、この産廃施設の立入検査に関しての金額と回数をお尋ねします。　次に、同じページの03廃棄物処理施設撤去推進事業費のコードナンバー71、先ほどから質疑が出ています廃棄物焼却施設撤去推進事業費補助金、今回のは先ほども本橋議員の質疑で金額とかが答弁で出ておりました。私たちもいろいろお聞きしましたんですけれども、これはこの後出てくる助成の対象事業というのもお聞きしたんですけれども、これまでのと、それから平成11年４月１日から平成12年11月30日までに施設を撤去するというところにも補助金を出すというふうにお聞きしているんですが、この対象ですね、今回のだけに限ったものではないんだと思うんですけれども、その辺について答えていただきたいのと、もう１つ、助成措置なんですが、これまでのは残存価値相当額に対して補助金を出すんだというようなことがあるようですね。さらに、これからのは撤去に伴う費用に対して補助金を出すというふうになっているようですけれども、この金額ですよね、どういうふうに決定するのかというのがよくわかりませんでした。金額の決定は、どこがどういう基準で行うのかということについて質疑いたします。　次に、04ダイオキシン対策費の11節需用費の03印刷製本費のところに、Ｑ＆Ａの冊子をつくるんだということでした。この内容なんですけれども、安全宣言については、今、週刊誌とかいろんなところで、これでいいのかということも含めまして書かれているようなんですけれども、このＱ＆Ａの冊子の内容は、安全宣言をするといったような中身のものなのでしょうか。内容についてお尋ねします。　次に 136ページ、ダイオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議交付金 200万円というのがあります。２月１日のテレビ朝日の報道でも大騒ぎしたわけなんですが、いろいろあったときにこそ、この所沢市民会議というのは活動をしっかりしなければいけないところなんだと思うんですけれども、この間の活動はどういうふうにやっていたのかですね。この間の農産物のことなんかのときでも、この市民会議はどのように動いていたのか、これからどう動くのか、このことについてお尋ねします。　 139ページです。09緑の基金積立金というのがあるんですが、金額が大変少ないです。前、議会の特別委員会では１％の提言なんかもしているわけなんですけれども、あれは一体どこに行ってしまったんだろうというふうに、この予算を見て思いました。今後の予定も含めて、この緑の基金、どうされるのかということをお尋ねいたします。　次に 189ページ、先ほどからも出ています48市街化調整区域土地利用整序計画策定調査委託料 650万円。今までぼんやりしていたのが、いよいよはっきり出てきたのかなというふうに感じていますけれども、まず１点目、目的ですね。将来の調整区域のあり方を決めるんだとういふうに、さっき答弁がありましたし、開発行為ができるシステムをつくっていくんだとういふうに、たしか説明をされていたかと思うんですが、この調査委託料というのは、整序計画を策定していくわけですから、市街化調整区域をどう開発していくのかということで、こういった予算が出てきたという理解でよろしいんでしょうか。目的についてお尋ねします。　もう１点、さっき、まちづくり基本方針に基づいてというふうに説明があったかと思うんですが、住民参加をしてあれはつくりましたよね。まちづくり基本方針の何に基づいてこういったものをつくろうということなのか、これがちょっとわかりませんでしたのでお尋ねします。　さらに、今後のスケジュールですね。今回 650万円、委託をしまして計画策定でずっと動いていくわけでしょう。今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　次に 197ページです。カルチャーパークに関係する予算です。コードナンバー42基本計画策定委託料 1,000万円。オオタカと両立できるように、これから見直しをしていくということは何度もお聞きしましたが、 1,000万円を計画策定するのに委託をするときに、所沢市がどういうふうに見直しをするのかという、そういう考え方がなければ委託が難しいですよね。所沢市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、カルチャーパークのもう１つ、52番所沢カルチャーパーク用地購入費１億4,399 万 9,000円です。 1,335㎡ということですが、これまでは土地開発公社に関わってずっと買ってきたと思うのですが、今回は直接購入の予算ですよね。これはこれまで計画していたのとは、別にまた買っていこうというものなのかどうかということについてお尋ねします。　次に 198ページ、先ほども質疑がありましたコードナンバー46新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料。これはいよいよ動いてきまして、判断の指標とするようなものを今回作成をするんだと、その１つは、再開発基本構想を作成する、もう１つは、事業計画モデルの作成、こう２つ出ているんですが、これがどのようなものなのかということについてお尋ねいたします。　以上が一般会計です。　次に、下水道特別会計についてお聞きします。　一般会計の繰入金についてお聞きします。今回は大変少ないんですよね。決算とかずっと見てみましたけれども、平成７年は55億円、８年50億円、９年46億円、10年はこの間の補正も入れて48億円繰り入れてますが、今回は44億 3,000万円しか下水道の特別会計に一般会計から繰り入れないという、そういう予算になっております。この減額の理由、それから、第３期面整備事業の見通しがどうなっているか。さらに、第４期の面整備事業のスケジュールについてお尋ねします。　次に、水道事業会計についてお尋ねします。　まず最初に、５ページの水道料金のところで、去年、約28％の値上げをしました。ちょうど３月末で１年間になるわけですよね。上げる前と上げてから、この増収の、現在だと見込額になりますけれども、これが一体どれくらいなのかということを１点目にお尋ねします。　それから、次に水道メーターに関してなんですけれども、18ページ、量水器費というのがあります。ここが水道メーターなんですけれども、水道メーターの汚職事件があって、議会でもいろいろ質問がありました。単価が、がくんと下がりましたよね。談合していると本当に高くなるものだということが、あれでよくわかったんですけれども、平成10年、一番多く使ってるような太さなんですが、口径20㎜の単価と予定価格、平成10年どれくらいだったのか、そして、今回、平成11年度の予算を組んでいるわけですから、単価をどの程度に見積もっているのかということについてお尋ねします。　それから、損益計算書と貸借対照表の中からお聞きします。平成10年度の純利益見込額についてお尋ねします。さらに、平成11年度の純利益も見込額で載っていますよね。これがどのくらいなのかということについてお尋ねいたします。　以上が水道です。　最後に、ダイオキシン条例についてお尋ねします。　１点目です。２条のところでコプラナーＰＣＢは含まれているのでしょうか。　２点目です。３条の関係で、先ほどいろいろやりとりをお聞きしておりましたけれども、規制基準を規則で定めるんですよね、今回の条例は。見てみまして、えっと思いました。この条例を見たら、どれくらいにするのかとか、前倒しをどれくらいで、基準をどれくらいにするのか全部わかるような条例かと思って見たんですが、そうではありませんでした。規則で定めるわけですから、あとのところにも環境審議会のことがありますけれども、市長が諮問をしたりして変えていくことが、議決をしないで変えていくことが簡単にできるわけですよね。やりとりを聞いてましたけれども、条例に規制基準を出すことが可能なんですか。可能かどうかということについてお聞きします。　３点目、先ほど測定のことで13条の関係でいろいろ質疑がありましたけれども、13条があるけれども17条もあるというふうに答えられてますよね。行政がみずからはかってチェックすると答えておりますが、市が立入検査できるということなんですが、具体的にはどんな場合なんでしょうか。本当にこれで、13条を業者がやって、17条で市が具体的にこういうことでチェックできるから、大丈夫なんだというふうなものをつくられているんじゃないかと思うんですが、その辺納得いくようにお答えいただきたいと思います。　それから、16条の件です。これから基準を変えたりするときには環境審議会に諮問をしてやっていくということですよね。規則を変えていくわけですから、やっぱり議会は通さないで決まっていくということになるんですね。市長は、私であればこうしたい、ＷＨＯで１から４pgというのが出てきて、もっと基準を厳しくしなくちゃいけない、だから私はこうしたいというのを議会に出してもらって、みんなで審議して、これでいこうとかというふうに決めていけるのがいいんではないかというふうに思うんですけれども、そういう形で市長の考えを条例として議会に提出して議決をするというふうな形にできないものなのかどうかお尋ねします。　次に、21条から25条に関して、罰則が載っています。これは罰則を受けるようになるというふうに判断をどこがどうするのか。それから、罰金が大変少ないですね、10万とか５万ですから。これでは効果がないのではないかというふうにも考えられますが、この点についてどうなのでしょうか。　さらに、６点目、附則に関してです。経過措置というのがあります。現在やっているところは、平成14年11月30日まで適用しないというふうになっているんですよね。えっというふうに思いましたが、ここに該当する対象施設、炉の数がどれくらいなのかということについてお尋ねいたします。　以上が、１回目です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをさせていただきます。　たくさんありますので、順番がちょっと狂うかもしれません。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の 135ページをお願いいたします。コードナンバー57ダイオキシン類環境調査委託料の 2,500万円の内訳の中で、 147万円のダイオキシン調査が入っているんですけれども、これについて立ち入り回数等はということでございますが、先ほども御質疑にありましたように、排出者が自主的にはかったものを、こちらが立入調査をする際に、必要があれば、市長は必要に応じて測定をすることができるというふうに定められておりますので、必要に応じて行政側が測定をするものでございます。３事業所分を見込んでおります。　それからコードナンバー71、撤去費の関係でございますけれども、これにつきましては、撤去条件について残存価格相当ということでございますが、金額の決定は、何に基づいて出すのかというような御質疑だと思いますけれども、説明をさせていただきます。対象事業といたしましては、平成10年６月１日から平成10年11月30日まで施設を中止しているものが対象に、まず１点、なるわけでございます。それから、かつ平成12年３月31日までに撤去をするものという条件が入ります。ただし、撤去した後、施設の再築を行わないものに限るというのが１つの条件でございます。それから、もう１点、平成11年４月１日から平成12年11月30日までに施設を撤去するものということで、これも、ただし撤去した後、再築は行わないという条件がついております。　今、先に申し上げました平成10年11月30日までに使用の中止をしている事業場につきましては、残存価格プラス撤去費を見るというものでございます。これは昨年の12月で法が適用になったときに進んで協力をしていただいたという趣旨でございます。それから、平成12年11月30日までに撤去をするものという条件になりますと、今回お願いいたしました条例に基づいて40ngという上乗せ・前倒しが適用になるということで、協力をいただくということで、これにつきましては残存価格は見ない。要するに撤去費のみを助成するという内容でございます。　それから、 135ページの04ダイオキシン対策費の中の11節需用費のＱ＆Ａの冊子の内容についてでございますが、安全宣言はないのかということでございますが、これにつきましては、市民の皆様からダイオキシンについて、健康問題であるとか調査問題であるとか、いろんな健康、環境についての御質問が寄せられておりますので、それらをＱ＆Ａ形式にまとめた冊子でございます。したがいまして、安全宣言というような内容につきましては含まれておりません。　それから、 136ページの一番初めになりますが、市民会議でございますが、活動状況ということでございますけれども、今回の問題につきましては緊急に対応することが必要でしたので、それぞれのＪＡですとか商工会議所ですとか51団体あるわけですけれども、対応をいろいろそれらの団体と図って、連絡をとってきたということでございます。現在、各団体に対しまして、今回の問題も含めまして市民会議の活動をどのようにしていくかという御意見等をいただくことで案内を出しております。また、市民会議の目的といたしましては、陳情ということ、それと、啓発ということが主な目的になっておりますので、要望活動につきましては、起こりまして直ちに市といたしまして国・県に要望活動を起こしておりますので、それらも市民の皆様にはおわかりいただいているというふうに解釈しております。　次に、条例についてお答えさせていただきます。　まず、１点目のコプラナーＰＣＢはこの規制の基準の中に含まれているのかということでございますが、ダイオキシン類を大防法の規定に基づくものとしておりますので、その中に国が入れないと所沢市も入りませんということでございます。したがいまして、国が入れれば所沢市も自動的にこの条例に、規制に入ってくるということでございます。　それから、３条でございますが、先ほど御質疑をいただきました３条の規制基準を規則で定めたということでございますが、規制基準を条例に定めることが可能かどうかという御質疑だと思いますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、問題が大気汚染ということで、迅速な対応が求められるということが考えられますので、国におきましても各県におきましても、法の構成を、排出基準を規則で定めるというふうに組み立てております。先ほどのように、指定施設が変わったり指定物質が追加になるということも、今後十分考えられるわけですので、それらのことも加味したものが組み立てられているというふうに解釈しております。したがいまして、所沢市といたしましても法に準じて、このように定めたということでございます。　次に、13条と17条の検査の件だと思いますが、基本的には測定は排出者の責任ということになると、排出責任といたしまして、基本的には事業者の責任で排ガスの管理を行うということが、原則ではないかというふうに考えているわけです。したがいまして、排出者が自主管理をするというのが建前でございます。自主測定をすることが、ここでは義務づけられているわけでございます。しかしながら、自主測定というのは、管理が十分行き届かない点等もございますので、17条で、市長が必要であれば、立ち入り、報告を求め、検査をすることができるというふうに定めてございますので、定期的に現在も実施しておりますが、工場、事業場の立入調査ということに併せて報告の徴収を求め、検査をさせることができるというふうに考えております。　罰則についてでございますが、これにつきましては、こちらで各条文に、一番重いのが命令違反、届出あるいは排出基準の命令違反ということになろうかと思いますが、それらにつきましては、当然行政といたしまして勧告、命令というような行政指導を行うわけでございます。それに従わなかった場合には、当然告発というようなことになりまして、金額が少ないというようなお話もございましたが、埼玉県の公害防止条例との整合性を図った結果、このようになったものでございます。したがいまして、懲役１年になるのか、あるいは10万円になるのかということは裁判所で決定していただけるものと考えております。　それから、大変申しわけございませんが、附則の炉の数については今手元にございませんので、委員会で報告させていただきます。 ○新井隆一議長　山下財政部長 ◎山下財政部長　 139ページ、09緑の基金積立金の御質疑でございますが、基金につきましては財政の方との関係が大変深いですので、私の方から答弁いたします。　緑の基金でございますが、先ほども大久保議員にもお答えしたところでございますけれども、11年度の末が４億 8,700万円、これだけになるわけですけれども、この基金の状況につきましては、常に残高がどのぐらいあればいいのかというようなことを財政としては検討しているわけです。その残が多ければ多いほどいいのでしょうけれども、当該年度でもってどのぐらい財源を必要とするのか、その辺も考えまして、常に残というものを担当部とも相談しているわけでございますけれども、この残の見込高を常に見込みながら積み立てを行う、あるいは取り崩しを行うということを検討しているところでございます。　以上です。 ○新井隆一議長　木内都市計画部長 ◎木内都市計画部長　お答え申し上げます。　 189ページの48市街化調整区域土地利用整序計画策定調査委託料の関係でございますが、先ほど２番議員にもお答えしましたように、目的といたしましては、現状の調整区域の土地利用状況、そういうものが一番最大の要因であるということで、このままでよろしいのかというのが一番あるわけでございまして、そういう状況の中で昨年の法改正があったわけです。こういうことで、所沢市まちづくり基本方針に基づいて、この調整区域の土地利用整序計画を策定するということが目的でございます。　では、そのまちづくり基本方針は何に基づくのかということですが、基本方針の中の土地利用の方針というのがございまして、郊外部においては、無秩序な開発を防止し、農地、山林などの豊かな緑地を後世の財産として残しつつ、緑を生かしたまちづくりを進めていきますということになっております。さらに、田園ゾーンの中では、集落は、道路などの都市基盤施設の整備を推進するとともに、建築規制の強化などにより土地利用の整序化を進め、集落環境の向上に努めるということになってございますので、御理解いただきたいと存じます。　さらに、今後のスケジュールの関係でございますが、先ほどもお話しましたように、業者委託をしながら庁内の検討委員会で詰めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　 197ページのカルチャーパークの基本計画策定委託料の御質疑ですけれども、要するにコンサルタントに任せるのではなくて市の考え方を盛り込みなさいよというような御質疑かと思うんですけれども、当然、御承知のように、ここは平成８年、９年の２カ年の調査をしておりまして、今回は、その調査の結果、いわゆるその実績を踏まえまして、自然系の公園にローリングしたいという考え方でございます。　当然、市で出すわけですから、市の方は、担当としますと指導的役割を持って、きちんとしたコンセプトを持ってコンサルタントに指示したり、コンサルタントの役割といたしますと、ワーキングとか資料収集とかイメージデザインの作成とか、そういったものになるのではないかというふうに考えております。それが都市計画の変更をいたしますので、そのときの資料にもしていきたいというふうに考えております。　それと、同じくコードナンバー52のカルチャーパーク用地購入費でしょうか、それにつきましては、平成10年度も計上しておりまして、同様なものでございます。公社の買戻分と通常の予算で買取りと両面でやっておりまして、過日の、これは先議分だったでしょうか、減額補正させていただいたかと思うんですが、今回の予算書の28ページの国の補助金で行いますので、これはそれとの連携です。　次に、 198ページの46新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料ですけれども、基本構想とかモデルとはどんなものかということですが、つまり、あそこを住宅・都市整備公団が建て替えの計画を構想していますので、今は駅前広場が 3,600平米、非常に狭いということで、今のまま建て替えされてしまっては、将来にわたってあそこが固定されてしまうのではないかというふうなことも原因にはあります。そういったことを今後どうしたらいいか、駅前広場が今のあの周辺の都市規模に適合するインフラとするにはどうしたらいいだろうかということで、建て替えと連動して構想を考えていきたいと、出発点はそこにもあったわけです。　そういった中で再開発するには、再開発等と言わせていただきますと、再開発には住宅系を重点にした再開発あるいは商業系を重点とした再開発、いろいろなものがあると思うんですけれども、そういったものについてモデルを想定して、それをシミュレーションして採算性のチェックとか商業活力の周辺への波及効果とか、そういったものをチェックするためにモデルを想定してみたいという意味でございます。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○新井隆一議長　答弁の途中ですが、ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○新井隆一議長　志村下水道部長 ◎志村下水道部長　お答え申し上げます。　第３期の面整備事業につきましては、10年度でおおむね完成いたします。比率といたしましては、約98％が完了の予定でございます。　続きまして、第４期の面整備事業の計画につきましては、今年度より５年間を予定させていただいております。場所等につきましては、議案第15号の資料で御参照いただければありがたいと思います。　それから、繰入金の減額についてという御質疑でございますが、今お話しました第４期の事業が始まりますので、その受益者負担金が新年度より入ってきますので、その分が減額となっております。　以上です。 ○新井隆一議長　内野水道事業管理者 ◎内野水道事業管理者　お答え申し上げます。　水道関係におきましては３つの御質疑がありまして、まず第１点目は、水道料金の値上げによる増収見込みはというお尋ねでございますが、対９年度は、値上げの前の見込みとそれから今回の見込みで申し上げますと、平成９年度の実績から今回の予算の見込みの増収分といいますか、その数字は14億 4,378万 1,000円の増を見込んでおります。これは率にいたしますと28.8％の増と、こういうふうになるわけでございます。　それから、もう１点目の水道メーターの御質疑でありますが、これは20㎜の単価で10年度の実績はという御質疑でありますが、これは10年度では 2,030円で購入をしております。それから、11年度の単価については、この購入の単価につきましては、入札によって決定しておりますので、ここで11年度の単価については、10年度の実績や他市の購入状況、こういうようなものをいろいろ調査検討いたしまして積算をしております。これは入札でございますので、ひとつ単価については御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。　もう１点は、10年度の純利益、それから11年度の純利益の見込みということでございますが、10年度の純利益につきましては４億 3,149万 8,000円を見込んでおります。それから、11年度の今回の予算の収益の純利益の見込みでありますが、これは３億 3,504万 4,000円を見込んでおります。　以上でございます。 ○新井隆一議長　ここで、環境部長から補足答弁の申し出がありますので、これを許します。　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　大変失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。　先ほど 135ページのコードナンバー71、小型焼却炉撤去推進事業についての御質疑の中で、助成金額の計算方法についてという御質疑をいただいたわけですが、それについて答弁をさせていただきます。　積算方法につきましては、一般に公共事業の積算に使われております、用地対策連絡協議会の積算基準に基づきまして残存価格などを計算しております。　以上です。 ○新井隆一議長　26番　宮本敬子議員 ◆２６番（宮本敬子議員）　それでは、２回目の質疑を行います。　一般会計の方なんですけれども、立ち入りの検査なんですが、必要に応じて行政がという言葉を何回か今お聞きしましたけれども、具体的にはどんなときに立ち入りできるんですかと、さっき条例との関係でもお聞きしたんですが、それについてお聞きしたいと思います。　次に、市街化調整区域土地利用整序計画策定調査委託料なんですけれども、まちづくり基本方針の中にいろいろ出ているわけですね。具体的に言うとこういうことなんですか。暫定市街化調整区域 200haあるそうですよね、それと別に、将来人口40万人に対応したときに新たな市街地の拡大を最小限の約 300haとするんだということが、このまちづくり基本方針にはしっかり載ってるわけなんですけれども、今回のこのいろいろ計画をつくっていくということは、暫定市街化調整区域 200ha、新たな市街地の拡大 300ha、あとどんなものがあるのかお答えいただきたいというふうに思うんです。一体どこが、どんなふうに対象になっているかということについてです。　次に、新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料、いろいろ詳しく御説明いただきましてありがとうございました。範囲なんですけれども、あそこにはいろんなのがあるんですね。一般住宅もあります。それからマンションもありますよね。こういったものも含まれるのかどうか、範囲についてお聞きします。　それから、住宅・都市整備公団とはどのような話し合いになっているんでしょうか。今のまま建て替えされては固定されてしまうので、建て替えと連動してという、そういう説明が今ありましたけれども、すごく大きな土地を公団は持っているわけですから、こことの話し合いがどうなっているのかということについてお尋ねいたします。　次に、水道事業会計なんですけれども、28.8％上げて14億円の増収になったということについては、これはよくわかりました。　水道メーターなんですけれども、これはすごい変動があったんですよね。資料をいただきましたが、平成５年のときに、この20㎜の水道メーターは 9,260円、６年度 9,200円、７年度 9,170円、８年度 9,200円、９年度 2,750円、がくんと下がるんですね。それで、10年度はさらに下がって 2,030円と、こうなりました。先ほど予定価格についてもお聞きしたんですけれども、これは10年度 2,030円で単価が出たんですが、このときの予定価格というのは2,700 円だったというふうに聞いています。当然、 9,000幾らのときから 2,030円になるまで予定価格が全部あるわけですよね、所沢市で予定価格を出す。この単価よりも同じか、それ以上が予定価格に当然なるわけなんですよね。　企業の方では談合していたわけですから、すごく高くなることはわかります。しかし、所沢市の方というか、業者じゃない側で予定価格を出すのに、 9,000幾らとか１万円近い金額がずっと並んでいたんだと思うんですが、それががくんと落ちるわけですね。平成９年に2,750 円が単価ですから、予定価格も９年でがくんと落ちたんだと思うんです。そして10年で 2,700円、これがちょっとわからないところなんです。予定価格が大幅にこのように下がるということはどういうことなんでしょうか。わかりませんので、御説明をいただきたいというふうに思います。　それから純益、10年度４億 3,000万円ですね。11年度３億 3,500万円、その前の年、９年度に欠損金が１億 2,000万円くらいありましたよね。ですから、合わせますと６億数千万円、平成11年度末には純利益が出てくる予定だということが、今回の予算でよくわかりました。今、本当に暮らしが大変なときですよね。減税をしてほしいという声も本当にたくさんあって、政府がやったのは、多く収入のある人にしか減税にならないという変な減税案が通ってしまいましたけれども、水道料金を28％値上げして、暮らしにまた大きな負担をかけているわけなんです。11年度末６億数千万円の黒字が出るわけですから、この利益をですね、建設とかにどんどん回すのではなくて、市民に還元できないものなのかどうかということについて、お尋ねをいたします。　それから、ダイオキシン条例なんですけれども、コプラナーＰＣＢは国との関係で、それはすぐ直さなくちゃいけないということのようですが、これは所沢独自で入れることができないものなのでしょうか。　それから、３条の関係です。私がお聞きしてるのは、迅速な対応が必要だとか、そういうことはずっと先ほど来答弁をいただいているようなんですけれども、所沢市として、この基準を条例に明示することが、可能なのかどうかということについて、お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、今、野菜の問題とかでも農家の方たちが一日も早く煙をとめてほしいんだ、安全宣言との関連でもそういったものがありますよね。私たちもよく聞きます。今回、その規則をもらいまして、規制基準40ng、平成12年12月１日から40ngですよね。それまでは80ngなんです。30あったら三八、二十四ですよね。総量にしたら本当にすごい数字になるわけなんですけれども、所沢市としては、いろいろこれまでも報道されて、何とか力を合わせてやっていこうというのが、今なんだと思うんですが、早く恒久基準とかを守らせるようにしてほしいと多くの人が思っていると思うんです。恒久基準を前倒しで実施するような条例が、私は必要なんだと思うのですが、こういったことが検討されなかったんでしょうかお尋ねします。　それから、先ほどの附則なんですけれども、経過措置で平成14年11月30日まで適用しない数は、委員会でということだったんですが、これでは効果がないといいますか、外れてしまう。14年までは適用しないんですから、外れる事業所が幾つも出てきますよね。これがどういうことなのか、所沢市としても当然検討されたんだと思うんですけれども、この経過措置について、効果がないのではというふうに私は読み取ったのですけれども、どうなんでしょうか。　以上が、２回目です。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをさせていただきます。　まず、１点目のコプラナーＰＣＢでございますが、所沢市独自ではできないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、有害物質あるいはダイオキシンという物質についての指定が国で定められておりますので、所沢市としてもそれに準じたということで、もし別に定義を変えるのであれば可能になるというふうに思います。　それから、規則でなくて条例で規制基準を定めることができないかという御質疑でございますが、これにつきましても可能だろうと思います。ただし、本条例の制定趣旨が大気汚染防止法を、先ほども申し上げましたように大気汚染の防止ということを目的にしておりますので、国の基準の変更や有害物質の追加、そういうものが生じた場合に即時に対応するということから考えれば、規則に入れるべきではないかという判断でございます。　それから、40ngの前倒しをして恒久基準が適用できないかという御質疑でございますが、産業廃棄物の処理自体は社会にとって必要なものであろうというふうに考えているわけです。その適正な処理方法を定めている廃掃法の趣旨を逸脱するのではないかと、いきなり恒久基準を当てはめるということはですね。例えば、つぶれてしまう会社も出てくるということでございます。したがいまして、廃掃法の趣旨からすると、事業者に努力をしていただいて徐々に、ダイオキシンを減らしていくということが必要であろうという判断でございます。　それから、平成14年まで適用しないということでございますが、これにつきましては、先ほどもお話させていただきましたように、経過措置ということで14年までということでさせていただいております。　以上です。 ○新井隆一議長　木内都市計画部長 ◎木内都市計画部長　お答え申し上げます。　 189ページの48市街化調整区域土地利用整序計画でございますが、御質疑の暫定逆線引き区域ですとか、区域の拡大のお話とは全然関係ない調査でございまして、先ほど、議員のお手元にあるようでございますが、まちづくり基本方針の22ページに書いてございます、先ほどもお話しました土地利用方針の中で農業環境の維持・向上という、これを目的に今回調査するものでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　高橋都市整備部長心得 ◎高橋都市整備部長心得　お答えいたします。　新所沢駅西口地区市街地再開発等調査委託料の関係で、開発区域はという御質疑ですけれども、今、複数の、平成11年度でこの調査をいたしますので、その中である程度は区域を想定していきたいということです。今の段階では、この区域だと言える段階ではございません。住都公団との話し合いは、どのようなということですけれども、それはおのおのの、市は、公共の立場としての市街地整備のあり方、公団側は公団側の建て替え計画とか、公団側としてもまちづくりという使命があるわけですから、そういった中でお互いの立場を主張しながら、まちづくりを前提とした話し合いをしているというふうに御理解いただけたらと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　内野水道事業管理者 ◎内野水道事業管理者　お答え申し上げます。　まず１点は、水道メーターの予定価格についての値下げの理由というお尋ねでございますが、質疑にもありましたとおり、平成５年から平成９年、非常に価格が下がっておりまして、３分の１近く下がっておりますが、これらに当たりまして、その予定価格の設定なんですが、当市においても、この談合事件がありまして、さて、幾らで買うべきかと、こういうようなことは相当苦慮し、検討してきました。　そこで、予定価格の設定につきましては、とにかくこれは全国の水道事業体が抱える同じ問題なんですね。そこで、他市の状況、水道の事業体における水道メーターの購入状況というものを相当詳しく調査をしてまいりました。そういう中で、他市の状況、当市における水道メーターの購入の量だとか、そういうようなことと併せて検討して、予定価格を設定をしたというのが実態でございます。したがいまして、他市の状況、例えば東京都の問題からこの談合事件が発生をした状況もございまして、東京都をはじめ、それぞれの事業体における価格の調査をして設定をしたというのが実態でございます。　それからもう１点が、利益について、市民にこれは還元すべきではないかという御質疑だろうかと思いますが、御案内のとおり、この水道事業においては値上げをしていただいて、それまでは平成８年、９年、これはすべて赤字の予算でありました。大きな欠損金を生んだわけでございまして、値上げによって10年度においては、黒字の利益を計上ができたということでございます。　この値上げにつきましての積算根拠というのは、平成10年、11年、12年度の３年を見越した水道料金あるいは事業、こういうようなことを基本に値上げの根拠として、お願いして値上げをさせていただいたわけでございまして、当然この３年間においては円滑な運営ができるようにということで設定をしたわけでございます。この利益について、水道事業運営におきましては、やはり先行投資の事業でありますから、当然この利益につきましては水道の施設整備の充実に向けて整備をするということで、運営をするということを原則にしておりますので、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 ○新井隆一議長　26番　宮本敬子議員 ◆２６番（宮本敬子議員）　それでは、３回目の質疑を行います。　今の水道事業会計なんですけれども、それでは 9,000幾ら、１万円くらいから 2,000円くらいまで、がくんと下がるようなことが実際にあったわけで、不当に高くなっていたわけなんですよね。入札価格じゃなくて、予定価格を設定するときに、行政としては、その辺を適正な価格に設定するということはできないものなんでしょうかお尋ねいたします。　それから、収益、純利益のことなんですけれども、料金を改定するときの資料というのを私持っていますが、10年度では、当初の予定では６億円くらいの純利益が出る予定でした。11年度２億 9,000万円、３億円くらい。12年度でも２億 6,400万円の純利益が単年度で出るということで、11年度はそれよりもちょっと多い、 3,000万円、 4,000万円くらい多く純利益が出るのではないかという、そういう数字が今回出てきているわけですよね。このまま進んでいくと、10年が純利益、11年も純利益で６億幾ら、12年でまた３億くらいとか、どんどんふえていくようなことが十分予測できるのですけれども、そういうふうに増収になったときに、市民に還元をするということを当然考えてもいいと思うのですけれども、そういったことはお考えがないか。また、そういうことは当然できますよね。可能だと思いますので、その辺がどうなのかということを水道事業会計についてはお聞きします。　さて、まちづくりの方なんですけれども、これ基本方針があります。この部分ですというふうに言ってもらいました。農業環境の維持・向上－－田園ゾーン、８つのゾーンのうちの１つなんですね。農業環境を維持して向上する、農業環境を向上させるんですよね。どう農業をやりやすくしていくかという、今回のダイオキシンのことでも、所沢の農家の方たちは本当にすごく優良農家なんだということもよくわかりましたし、日本一の野菜をつくっているんだというようなことを私も何人からも聞きまして、胸を張って野菜をつくっているんですよね。この優良農地をこれからどう向上させるかということは、本当に大切なことなんだと思うのですが、今回のこの市街化調整区域土地利用整序計画策定調査委託料に関係して、これをずっと進めていくことは、農地の向上ですから、開発をしていこう、そういうことでは当然ありませんよね。そのことを確認したいというふうに思います。　次、ダイオキシンです。それでは、コプラナーＰＣＢは定義を変えれば、所沢市の条例に入れることは可能なんだということを、ひとつもう一度確認したい。　それから、条例に規制基準を出していくこと、これも可能なんですよね。これも確認をしたいというふうに思います。　もう１点、先ほど廃掃法の趣旨から逸脱するんだと言いましたね、前倒しで恒久基準を早くやるということは。しかし、いろんな運動団体の方たちも含めて、市民の方たちも、所沢は集中立地していて、総量規制が必要だということはみんな言っているわけです。基準が緩いということは、それだけ集中立地してて、たくさん出てくることが考えられるわけですから、廃掃法の趣旨から逸脱するというふうに答えられていますが、それでは所沢市として、では市民の健康とか環境はどのように考えるのかということについて、お尋ねをしたいというふうに思います。　以上で、３回目を終わります。 ○新井隆一議長　答弁を求めます。　内野水道事業管理者 ◎内野水道事業管理者　お答え申し上げます。　まず、１点は水道メーターのお尋ねでありますが、この予定価格の適正な設定というお尋ねであります。先ほども御答弁申し上げましたように、他市の状況等を十分調査の上、設定をしたわけでございます。そこで、やはりこの水道メーターにつきまして、当市の場合はぎりぎりまで待って、他市の状況を調査して設定をしたということです。このぎりぎりというのはなぜかというと、やはり使用しなければならない時期があるわけですから、その使用しなければならない時期ぎりぎりまで待って購入する方が、他市の状況がさらに深い調査が行え、そして予定価格が設定できたと、こういうふうな方法で設定をしておりますので、我々から見れば適正な予定価格の設定だと、こういうふうに考えております。　それから、純利益の御質疑でありますが、この利益は、やはり先ほど申し上げましたように先行投資型の事業でありますから、前年度の利益については、翌年度で予算化をして施設整備に使うと、こういうふうなことで運営をしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○新井隆一議長　木内都市計画部長 ◎木内都市計画部長　お答え申し上げます。　 189ページの委託料の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、区域拡大と関係したものではございません。あと、まちづくり基本方針の24ページの田園ゾーンを読んでいただくと、さらにわかるかなと思うんですが、この中で集落の話も書いてありまして、建築規制の強化などというような項目もございます。現実的には建築基準法で建ぺい率、容積率が、現在、メニュー方式で選択できるようになっておりまして、場合によっては、この辺の強化等も検討していきたいということで、ここに書いてございますので、そういうものも含めた調査をやっていきたいということでございます。　以上でございます。 ○新井隆一議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えをさせていただきます。　前倒しをしないとすると、集中立地した所沢市では、所沢市民の健康をどのように考えるのかという御質疑だと思いますが、所沢市の現状といたしましては、集中立地をしているという事実はあるわけでございます。しかしながら、環境を測定してみますと、国の基準でありますところの環境指針値 0.8を時々超える状況であるということですので、それをクリアできるのが目標、また、維持できるのが目標であるというふうに考えております。 ○新井隆一議長　26番議員の質疑は終わりました。　上程議案に対する質疑の途中ですが、本日の議案質疑はこれまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○新井隆一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明５日は、午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○新井隆一議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後５時２５分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...